この日２８日（水）。全国旅館生活衛生同業組合連合会（会長　佐藤信幸）、（社）国際観光旅館連盟（副会長笹本森雄）、日本観光旅館連盟（副会長澤　功）、（社）日本ホテル協会（会長中村　裕）、（社）全日本シティホテル連盟（会長清水信夫）５協会が２０年度税制改正の要望に来館しました。

平成１２年に「観光立国推進基本法」を成立し、国際経済社会の発展に不可欠な国家的課題であると位置づけられている。地域の資源の活用、快適さ、地域雇用の確保など、魅力ある観光立地の建設・整備に税制控除は欠かせないことは共通の思いであります。

先ず、身近な課題として、いつも外国等に比較して思っていることに「事業所用テレビの受信料金の見直し」です。旅館やホテルは各部屋ごとにテレビが設置されております。

例えば、英国（ＢＢＣ）では、一ホテル１５台が一契約（３１.７００円）とし、その後、５台ごとに追加料金（大口利用者）が加算されていることを主張。日本は、各部屋一台一台がＮＨＫとの契約であるため、宿泊料金に加算せざるを得ない実情にある。この実態を調査し、減免するようにしたらどうかと提言。

旅館営業件数　５４.０７０件、客室　８４２.４９３室。ホテル営業件数　９.１６５件、客室　７２１.０９８室。計営業件数　６３.２３５件、客室　１.５６３.５９１室です（厚生労働省１９年３月現在）

業界も諸手を挙げて賛成でありました。今日、その実態を調査しているとのことでした。更に私は、今日、テレビ放映は、パソコンや携帯電話でも見られる時代、これは個人であるために契約は無い。不合理な視点が見られることから、業界全体で勉強会を実施し、こうした実情を加味し、税制控除対象としてはどうかと思います。

以下、?公的宿泊施設（軽減税率２２％優遇）と民間ホテルとの課税の公平化。?３０年余、使命を終えた事業所税は廃止を対象にされたい。?欠損金の繰越しによる還付に係る適用期間を２０年３月３１日まで延長されたい。?事業用建築物に係わる耐震改修促進税制の拡充・延長されたい。これらについても促進して参ります。

観光立国推進基本法については、コチラをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/061220kihonhou.html