本日、１１月６日（火）衆議院本会議において、内閣委員長として、これまで審査してきた「銃刀法の一部改正に関する法律案」（略称）の内容及びその経過について報告致しました。

久しぶりに本会議場に登壇し、少し緊張感もありましたが、一議員の席と異る演壇は、ライトアップもまばゆいばかりでありました。
いつも本会議場に登壇者する演説は、１対１の感覚で聞いておりましたが、本日は、自分が登壇することで、いつもと逆の席場から演説することとなり、１対４８０人の国会議員の顔に更に国民の声が重なり合って見えました。
今日は、我が選挙区にこの演説が届け！・・・とばかりに絶唱いたしました。
　
その概要を報告します。
本案は、最近、銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に脅威が生じていることに鑑み、拳銃等を使用した凶悪犯罪者等を抑制するため、罰則の強化を講ずるものである。
　
その一、組織的な拳銃等の発射について、無期または五年以上の懲役。または三千万円以下の罰金を科する。　

その二、拳銃等の不法所持は、その数が二つ以上である時は、十五年以上の懲役に科する。

その三、拳銃等の輸入について、営利目的の輸入罪の法廷刑のうち懲役に併科される罰金の上限を一千万から三千万円に引き上げる。

その四は、許可を受けた銃砲の発射制限違反及び銃砲の営利目的による無許可製造について罰則の強化を行うものである。

本案は、全会一致をもって原案とおり可決しました。なお、本案に対し、付帯決議が付されました。以上であります。

私の本会議登壇については、埼玉新聞、11月7日（水）第２面「県内政界情報」に掲載されております。
　

本会議の動画は、下記の「衆議院ＴＶ」にてご覧いただけます。
コチラのアドレスをクリックして下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
検索条件を日時「平成１９年１１月６日」、会議名「本会議」、発言者「中野清」で検索してください。

昨日、１１月６日（火）衆議院本会議場で委員長報告した「銃刀法の一部改正に関する法律案」（略称）は、衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。
　
可決された翌７日（水）、直ちに内閣委員会が一般質疑を行うことは、他の委員会に比べて例が少ない。
自民党の筆頭理事　村田吉隆先生（岡山５区）の積極的な委員会運営に助けられながらも、与野党対立構造の国会にあって法案を可決し、参議院に送付することが出来たことは、「委員長の人柄である」と言われ、恭悦至極であります。
委員長として一つの法案を成立させ、国民の生活から治安を守るという責任には、格別なものがあります。今後も治安の確保に全力で取り組んで参ります。

本日の内閣委員会は、所管５大臣（町村官房長官、泉国家公安委員長、太田経済財政担当大臣、岸田科学技術担当大臣、渡辺行政改革担当大臣）を招致し、内閣府の重要事項について質疑を行いました。

内閣委員会の動画は、下記の「衆議院ＴＶ」にてご覧いただけます。
コチラのアドレスをクリックして下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
検索条件を日時「平成１９年１１月７日」、会議名「内閣委員会」、発言者「中野清」で検索してください。

村田吉隆先生（自民党・岡山５区選出）のホームページはコチラをご参照下さい。
http://www.murata-yoshitaka.jp/profile/index.html

人とロボット技術の共生を目指し、いまロボット技術は、医療、介護から二足歩行の開発にみられるように、身近な生活支援として開発され、日本の知の最先端技術は世界一であります。

この産業を育てようと発足したのが「ロボット政策推進議員連盟」（会長　衆議院議員小野晋也先生）であり、私が事務局長で推進しております。

実は、この議連の発足に当たり、私は、「ロボット世界オリンピック大会」の議員連盟を発足させ、「ロボット技術開発を世界の人類に貢献したい」と言う構想をもって、小野晋也先生が過去に推進してきた「ロボット介護推進議員連盟」を含むものとして、大局視点から「ロボット世界オリンピック大会」（産業界も含む）を推進しよう！。と提案したことが、今日の議連を発足するに至った経過であります。

現在、各省庁が実施しているロボット関連事業予算は、約１００億円であります。実用化に向けた環境整備（特に医療、介護重点）を促進させ、２０１５年頃の市場は、約１０兆円規模を目指し、その開発及び普及に現在、法律の作成を検討しております。

ロボット世界オリンピック大会は、なぜ必要か？。
いま技術開発の進歩は、フロンティアとして、（１）宇宙　（２）海洋探査　（３）産業用　（４）医療・介護用　（５）自動車　（６）原子力　（７）音声コミュニティ　（８）災害救助等、そしてエンターテイメントロボット（犬、猫、生物型モチーフ）やヒューマンノイドロボット（人間対話型、音楽、二足歩行は、世界の注目を浴びております。

問題は、「ロボットを戦争の道具としない」と言う人類普遍の倫理行動を世界の議員が、産業界が規範を定めると言うことが目的です。（設立趣意書から抜粋）

アメリカは、すでにロボットを戦争の道具として開発しております。これらを抑制する為に「ロボット世界オリンピック大会」の開催が必要であると考え、今後、更に同士を集って推進して参ります。皆様のご意見をお聞かせ下さい。

任期満了に伴う日本商工会議所　会頭山口信夫さんがこの度、新会頭　岡村正氏にバトンタッチされ、その就任披露宴パーティが開催されました。

　山口会頭は、国際経済がグローバル化する中で中小企業者を守るための施策の推進に渾身の努力を積み重ねられて来ました。心よりご苦労様と申し上げたい。
　私も中小企業を営む一人として、また、厚生労働副大臣として、日本商工会議所（篠原専務、大橋委員長）を訪問しては、以下のことを要請して参りました。
　（１）中高年層、フリーター等、常用雇用の確保について、
　（２）パート労働者の就業改善策について
　（３）所得格差等について
懇談してきました。今後もこの関係を深め、政治的課題に取り組んで参りたい。

　また、山口会頭は、成長力強化に向けた施策の推進として、
　（１）消費税値上げ反対。
　（２）事業承継税制の推進、
　（３）まちづくり三法の促進等、
地域まちづくりを積極的に推進して来られましたことを高く評価したいと思います。

　引き続き、挨拶されました新会頭岡村正氏は、
　（１）日本経済の屋台骨を支える中小企業の経営を活性化　　させる為には中小企業全体の底上げが必要である。
　（２）大変革期にあっては、独自の強みを存分に発揮でき　　る活力ある経済社会の構築が必要である。
　　個々の企業が機動力や探求心を持つこと。
　　企業で働く従業員が活き活きとその能力を発揮する　　ことに取り組むことが大切である。
　（３）商工会議所の使命と役割については、現場に立脚し　　た活動の推進。地域や個々の企業が抱える多様化し　　た課題へのきめ細かな対応。
　　　国際化、グローバル化への対応。
　　デジタル化、ネットワーク化への対応が急務であ　　　ると熱弁された。

日本商工会議所のホームページはコチラをご参照ください。
http://www.jcci.or.jp/

東武鉄道は２１日（水）、２００８年６月に東京メトロ副都心線との相互乗り入れを予定している。この時期をメドに

（１）平日夕方〜夜間。池袋発ー小川町ゆき、２本。池袋発　ー森林公園ゆき、４本。計６本増便。

（２）土休日夕方〜夜間。池袋ー小川町ゆき、２本。池袋発ー森林公園ゆき、２本。計４本増便。

川越駅まで３分早く、小川町駅までは１３分早くなる予定である。なお、この乗車に関しては、着席料金３００円を予定している。定期としては購入できず、両始発駅での切符売りとなります。座席数は４６２席で完配する。

この日東武鉄道の説明者は、鉄道事業本部東上営業部部長　伊藤克俊さん、同営業課長　藤田直樹さんです。

最近思うことがあります。私も毎日、東武上東上線を利用して国会議事堂まで通勤しておりますが、最近、事故が多すぎるように思います。１０月、１１月は、人身事故３回も遭遇しました。その外、車両故障４回。是非、安全な輸送体制に万全を期することを要望します。

新電車ライナーの詳細はコチラをご参照下さい。

http://www.tobu.co.jp/news/2007/11/071121.pdf

この日２８日（水）。全国旅館生活衛生同業組合連合会（会長　佐藤信幸）、（社）国際観光旅館連盟（副会長笹本森雄）、日本観光旅館連盟（副会長澤　功）、（社）日本ホテル協会（会長中村　裕）、（社）全日本シティホテル連盟（会長清水信夫）５協会が２０年度税制改正の要望に来館しました。

平成１２年に「観光立国推進基本法」を成立し、国際経済社会の発展に不可欠な国家的課題であると位置づけられている。地域の資源の活用、快適さ、地域雇用の確保など、魅力ある観光立地の建設・整備に税制控除は欠かせないことは共通の思いであります。

先ず、身近な課題として、いつも外国等に比較して思っていることに「事業所用テレビの受信料金の見直し」です。旅館やホテルは各部屋ごとにテレビが設置されております。

例えば、英国（ＢＢＣ）では、一ホテル１５台が一契約（３１.７００円）とし、その後、５台ごとに追加料金（大口利用者）が加算されていることを主張。日本は、各部屋一台一台がＮＨＫとの契約であるため、宿泊料金に加算せざるを得ない実情にある。この実態を調査し、減免するようにしたらどうかと提言。

旅館営業件数　５４.０７０件、客室　８４２.４９３室。ホテル営業件数　９.１６５件、客室　７２１.０９８室。計営業件数　６３.２３５件、客室　１.５６３.５９１室です（厚生労働省１９年３月現在）

業界も諸手を挙げて賛成でありました。今日、その実態を調査しているとのことでした。更に私は、今日、テレビ放映は、パソコンや携帯電話でも見られる時代、これは個人であるために契約は無い。不合理な視点が見られることから、業界全体で勉強会を実施し、こうした実情を加味し、税制控除対象としてはどうかと思います。

以下、?公的宿泊施設（軽減税率２２％優遇）と民間ホテルとの課税の公平化。?３０年余、使命を終えた事業所税は廃止を対象にされたい。?欠損金の繰越しによる還付に係る適用期間を２０年３月３１日まで延長されたい。?事業用建築物に係わる耐震改修促進税制の拡充・延長されたい。これらについても促進して参ります。

観光立国推進基本法については、コチラをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/061220kihonhou.html