旧国立埼玉大学学長　田墨三生先生は、私の事務所のある第二議員会館を訪れ、独立行政法人　埼玉大学の財政状況が逼迫に陥っている事を指摘しながら、特に平成１７年度人事院勧告の人件費係わる矛盾を指摘され、人事院の勧告、それに伴う文部科学省、財務省当局の改善要求の陳情を受けました。早速、文部科学省法人支援課、財務省文部科学担当主計官に対処要望を致しました。
　この人事院勧告の問題は、端的に言って「人件費は削減せよ、少数精鋭で大学を運営せよ、経営資金は自分で賄え」と指示しながら、一方では人件費の地域手当６％は支給せよ、と言うのは身勝手である。
　これまでの調整手当金６％は廃止され、これに変わる地域手当金は１２％とされ、この差６％は実質負担増となる。この実情は埼玉大学の地域性からなる特殊性であるが、その特殊があればあるほど人件費に配慮した財政措置（運営費の増額）が必要である。財政当局の寛大な判断を頂きたい」との強い要望でした。
　私は、田墨学長の陳情を受け、その後、文部科学省国立大学法人支援課、財務省文部科学担当主計官に実情を聞き、早急に対処するように申し入れました。