９月２５日午前、国会内で福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表と会談し、１５項目からなる連立政権の合意を得ました。合意の前文は、構造改革路線は継続するとともに先の参議院選挙で示された民意を踏まえ、改革を急ぐあまり、そこから取り残された人や地域、弱者へのセフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など、国民生活に重きを置いた政策を断行することが必要」と基調を明記しました。
　具体的には、
?中小・零細企業に対する金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本的見直し。
?高齢者医療費の窓口負担の１割から２割の引き上げと７５歳以上の高齢者にあらたに発生する被扶養者の保険料の徴収の凍結。
?障害者自立支援法の一割負担の見直し検討。
?政治資金は一円以上の支出に領収書添付する。
その他、年金、雇用、地方自治体間の財政力の格差是正など盛り込まれました。
　今回１５項目からなる合意事項は、具体的な生活重視を重んじていることが特色です。連日政権の最大の経過は、「日本経済の立て直しと教育改革」などに道筋をつけたことである。自・公連立政権は９年目に入り、公明党と益々連携を密にし、国民の期待に添うよう真価を発揮していきたい。