国家戦略「水循環基本法」を目指して

　　　水は生命の源
　「水は自然を育み、生きとして生きる全ての生命の源である」と、日頃から水の大切さに畏敬の念をもって取り組んできました。昨年、私は、元厚生労働副大臣として、「水と衛生に関する世界の課題と日本の対応」と題して、サイエンス＆テクノロジー（雑誌、０８年ＮＯ，１０１号）に寄稿しました。
　水は、本来「人間の基本的権利として位置づけられ、国民に供給する責任を有する」ものと考え、国家戦略の一つとして、水研究を続けてきました。

　　　水の安全保障
　私は、二十世紀は石油の時代、二十一世紀は水の時代という認識の下、深刻化する世界の水問題に対処するため、「水に関する研究会」、議員連盟の設立を呼びかけた。
　この経緯もあって平成十九年十二月十四日、党政務調査会に「特命委員会・水の安全保障研究会」（会長中川昭一氏）が設立された。
　水問題は、我が国にとって重要な問題だが、世界共通の課題でもある。近隣諸国の環境悪化に伴う越境汚染や水不足による食料生産の低下は単にその国の問題だけではなく、我が国にとっても重要な問題である。このような認識の下、国内の水の安全確保と官民連携による国際貢献等の重要性を提唱している。
　私は、この研究会で「水は、有限な資源であり、国民共有の財産である」との視点から、我が国が水循環型社会形成に向けた施策を展開できるよう法整備に取り組む必要があると主張してきた。

　　　四十一本の水関連法律
　水問題を解決するには、治水、利水、環境など、矛盾する課題を調整しなければならない。水の効率的配分・利用、産業振興と水質保全、地下水の利用と保全などは、長い間争いの元である。
　具体的には「水量を管理する部門には水質に関心はない」。「生活用水を管理する部門には農業に関心はない」。「給水を管理する部門には排水に関心はない」といった縦割り行政の弊害がある。
　四十一に及ぶ水関連法律は、関係各省庁にまたがり、狭い国土を網の目にように分断している。こうした諸官庁の調整不足が水行政に関する総合施策の一元化を遅らせている要因の一つである。

　　　地域で取り組む水循環
　私の選挙区を流れる主たる河川は、荒川、新河岸川、小畔川、入間川がある。台風による水の氾濫で被害が大きい。特に平成十年の新河岸川、小畔川の被害は街を壊滅状態に陥しいれた。私は、この時、平成十年衆議院議員当選し、直ちに新河岸川激甚災害指定に認定させ、一七三億円の予算を確保した。
　この事業は、来年二十二年度に完了するが、毎年、地域住民と各市行政から要望を頂き、国へ陳情している。この地域住民には、三十数年来の悲願達成に喜んで頂いている。
　今日、この新河岸川と小畔川流域では、流水を一本で考えるのではなく、水循環マスタープランとして、新河岸川では「新河岸川流域づくり連絡会」、小畔川では「小畔川流域部会」として、地域にふさわしい水循環型社会をめざして取り組んでいる。
　こうした水循環型社会の形成には、地域の住民の智恵と参加が重要である。水循環型社会の形成は、地域の人々のライフスタイルにも関わる問題であり、地域の活動を支援する仕組みを強化しなければならない。

　　　水循環基本法の提言
　水は石油や石炭のように代替がきかないものであり、太陽や空気と同様、生命の生存要素に欠かせない無二の財産であると考える。
　我が国は、古来から「水と安全はただ」という意識の強い文化社会であることが、今日、水の危機管理意識を希薄化させている。
　この認識を改め水を国家戦略の最重要課題として、「水の安全保障」に取り組む必要がある。
　このため、水の基本となる指針、例えば、「水と人間の関係、持続成長と地球温暖化の調和、水循環の形成・再生、水関連産業・研究開発の推進」など、水に関する原理原則、定義や理念を定めた基本法が必要である。
　水循環基本法は、国民、消費者、事業者が努力すべき目標を示し、国の諸施策の基本となるものである。国民生活の向上、産業の振興に資する水循環基本法の制定に向けて取り組んでいきたい。

水研究にご関心のある方、一緒に取り組みませんか。川越市で「水フォーラム」など、講演会も開催したいと思います。ご連絡をお待ちしております。