８月７日（木）。財団法人　日本遺族会川越支部の代表者は「平成２１年度予算に関する戦没者遺族の処遇に関する要望書」を携えて国会事務所を訪れました。６３年前の８月６日（広島）、９日（長崎）、原爆投下の日を迎えます。

先の戦争で苦痛な悲劇を体験した国民、中でも遺族会の皆様方は平均年齢７５歳と高齢化し、また、その処遇にあっても尊い一命を国家に捧げた戦没者遺族に対する公務扶助料・遺族年金等は、決して満足のいくものではありません。

　私は、以前から基本的に遺族年金は、他の公的年金とは性格が違うことから、あくまでも国家補償の理念に基づいて改正しなければならないと考えており、予算編成に当たってはいつもこのことを主張しております。遺族会の皆様方が今後とも安心して生活が暮らしていけるよう引き続き取り組んで参ります。

処遇改善の要望
１，公務扶助料、遺族年金等の改善。２，戦没者遺族年金に対する特別弔慰金支給法の改善。３，戦没者遺児の慰霊友好親善事業の充実。４，遺骨収集事業の拡充強化。５，全国戦没者追悼式への国費参列者の増員並びに支給範囲の拡大です。遂年改善をしてきたところでありますが、高年齢化に伴い、生活環境の処遇も孤独者が多く決して恵まれておりません。こうした心情を踏まえて国は道義を示すよう一層働きかけて参ります。