７月２９日（火）。埼玉県道路整備促進期成同盟会は、都道府県会館で平成２０年度総会を開催しました。私は、顧問として出席後、議員会館で詳細にわたる説明を受けました。私は、先の国会で民主党の反対により「ガソリン暫定税率」の執行が遅れ、地方の歳入に大影響を及ぼしました。今では「喉元通りすぎれば熱さ忘れる」でありますが、大変な損益を被りました。

　道路予算（特別会計、財団、社団公益法人も含む）の無駄遣いについては、徹底的に洗い出し、真に必要な道路計画的を推進すべきは当然であります。また実行させます。平成２１年度予算編成に当たっては、こうした実情を踏まえながら、地方道路の予算配分の割合を高めるなど充分配慮が必要です。

　特に交通渋滞路線、通学路など地域の実情を調査し、安心な交通環境づくり、快適に通行できる道路空間の形成を整備することに重点を置くべきと考えます。道路財源の一般化については、現在、自民党と公明党で先ず検討するＰＴを開催し、政府に提案することにしております。

　大宮国道事務所の積算根拠によりますと県内渋滞による経済損失額は、年間約５,４００億円（全国ワースト４位、県一般会計予算額１兆７,０００億円の３分の１）に相当します。また、県内国道・県道の交通事故数は、平成１９年度は２２８人（全国ワースト８位）。死傷者事故率の高い箇所での重点的な対策が必要です。また、県産業振興の誘致拠点となっている圏央道の延伸（鶴ヶ島ＪＣＴ-川島ＩＣ開通）滑川ＪＣＴの促進は急務であります。