この法案は、障害者が施設で働き制作した商品を（物品）国や地方自治体、またはこれに準ずる法人が購入することを推進する法案であります。この法案は、障害者団体から画期的な法案と賞賛されております。法案名は「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案」（議員立法）として、身障者の皆さんの思いを心温かく支援していくため、通称「ハート購入法」と命名しました。現在、衆議院で継続審議中です。この秋の臨時国会で成立を目指しております。

　そもそもこの法律案作成の背景には、障害者が自立支援のために賢明に働いて造られた物品の購買が難しいこと。また、障害者の賃金は低く、不安定な生活であることなどから、生活の場が収入安定策の一つとなるよう国や地方自治体等が優先的に購入して頂くという支援法案です。

　この法律は、９条からなる短い法文です。その趣旨は、国の機関や地方自治体は、障害者就労施設の受注機会の拡大を図るため措置を講ずるよう努める責務があるとしております。今後、調達状況をまとめ、公表（努力義務）することとしております。また、この法律は、成立後、平成２１年１月１日から実施の予定です。全力で取り組んでおります。

　「埼玉きょうさんれん」から「小規模作業所等成人期障害者施設に関する請願書」が届いております。これらの要望を踏まえ、一日も早く「ハート購入法案」を審議し、成立して参ります。ご意見ください。お待ちしております。