７月８日（火）。党本部で開催された「厚生労働部会・社会保険庁の改革ワーキンググループ合同会議」での議論は、社会保険庁に対し、怒号の意見が多かった。特に、「公的年金業務への信頼を損ねた職員の取り扱い」については、「懲戒処分を受けたものは、有期雇用の職員としては採用しない。また、「ヤミ専従」行為を行い、給与はもらっていたという法令違反者については、告訴も辞さない」という。しかし、法令違反や懲戒処分の対象となり得る行為の疑われる事案については「調査する」として、人事評価や雇用形態に甘さがある。と厳しい注文があいつで出された。しかも、この原案は、本日、この場に出され、一回の審議で結論出すことはできない。十分議論の時間が必要であるので部会としては保留することになりました。次回の会議に再提出するように部会長から強い言明がありました。

　この事態を受けて７月９日（水）。自民党所属国会議員は、舛添厚生労働大臣に「社会保険庁解体、年金問題、高齢者医療に関する申し入れ」を行いました。その内容は、１，抜本改革を行い、社会保険庁の悪弊を日本年金機構に持ち込まないこととして、年金機構は社会保険庁の看板の掛け替えに終わることのないようにすること。懲戒処分者は新機構に一切採用しないこと。ヤミ専従等、不適切な労働慣行について徹底的に解明すること。

２，年金問題の完全解決への道筋を明確にすること
不適切な事務処理の発覚が後を絶たない。完全解決でなければ国民の不信は払拭されない。全ての紙台帳とコンピューターの照合作業を政府の責任においてできるだけ短期間に完了させること。相談窓口の対応が依然として進まない。相談窓口の時間が長い。移動相談も実施すべきである。

３，「後期高齢者医療制度」の早期徹底検証、改善提案を行うこと
６月１０日（火）与党ＰＴで緊急見直しが行われたが、解決されるべき課題は多く残されおり、国民的解決はほとんど深まっていない。自民党においては旧制度との比較考慮、国民負担の将来シュミレーション、広域連合の是非、公費投入のあり方など多面的観点から徹底検証することなど、徹底改善を申し入れました。