国家公務員改革基本法案は、５月２８日（水）衆院内閣常任委員会（委員長　中野清）で成立し、参議院同委員会では、６月５日（木）に成立しました。その後、参院で福田首相が問責決議が可決された後、時事通信社と朝日新聞社の全国世論調査によりますと、「内閣支持率は、２５.５％と前回調査時より、わずかであるが５.２ポイント上昇した」と報じております。（埼玉新聞　６月１４日、朝日新聞　６月１６日、両社一面掲載）

　その要因の第一に「国家公務員制度改革基本法成立」をあげ、一定の評価が認めらたことは、私にとっても大きな仕事であった。特に、法案の修正では、民主党支持団体の労組が長年の課題であったＩＬＯ関係に関する労働基本権の問題は、この期において（ねじれ国会の生かし方）解決する以外にはないとの意気込みの交渉であった。

　内閣委員会においても、労働基本権の拡大については、「団体協約締結権」を付与する職員の範囲拡大し、これを「自律的労使関係制度を措置するものとする」と明記し、関連条文を「検討する」と改めたことが、修正案を通過させる要因となりました。与野党が動き始めた修正の苦労は、５月２８日（水）衆院内閣委員会で成立した直後、記者団の質問に応えた時、感極まったのでしょう。渡辺大臣の涙の顔がテレビで報道されました。「ハードルは山のようにあったが、国民の皆さんの強い支援をいただいた」と声を詰まらせたことは、内閣委員会での調整役となった苦労がこの涙ににじんでいると思えば、国家公務員改革基本法も国事のために飛翔できると思います。今後の運用がより大事であり、また監視して参ります。

この記事は、内閣支持率を上げた一つの要因は「国家公務員改革基本法」を制定したことへの評価です。