先の通常国会に提案されていた「（株）地域力再生機構法案」は、種々課題があり成立するに至らなかった。その一つに地方自治体がらみの第３セクターの経営に関する責任問題があります。つまり公的投入資金の処理方法や厳格な資産査定。また、金融機関の債権処理や経営改善策など、明確な指針が示されていないことから、内閣委員会は、次期国会で論議するためにも先ず第３セクターの実態を調査視察することにいたしました。

　その対象県として、青森県にあります温泉施設、スキー場、国際エリア大鰐山荘など、リゾート施設を視察しました。具体的な内容については述べませんが、こうした経営難にあります第三セクターは、平成１９年度調査で７.７５６法人（全国）あり、負債が資産額を上回っている法人は４３６法人あります。その負債額は、４４４８億９６百万円となっております。その事業は、主に都市開発公社、地方公社、観光レジャー業などです。今後、この視察調査を基礎とする全国調査結果を踏まえ、今後の法案審議に参照して参りたい。

　次の視察は、平成２０年度の操業を目指して取り組んでおります青森県六カ所村のウラン濃縮工場及び高レベル放射性廃棄物貯蔵埋設センター等を視察しました。この施設の最大処理能力は、８百トン・ウラン/年です。これは百万キロ級原子力発電所約４０基分の使用燃料を処理する能力を持っております。これら安全対策には、ＩAＥＡ（国際原子力機関）は勿論のこと、国の安全機能や機器設備の性能など最終審査を受けております。

　膨大な土地に最先端、最新技術を駆使する人材群の取り組みには圧倒されますが、再処理工場で生じる核分裂生成物含む廃液には強い放射能が帯びていることから、万が一の事故も許されない。安全・安心こそヒューマニティの積み重ねであることを実感しました。