６月２１日（土）。異例ずくめ、波乱に満ちた通常国は閉会しました。印象は、ねじれ国会の下で綱渡りの運営に終始したといえる。また、与・野党、左（参議院）右（衆議院）がっぷり、読みきれない中、国民批判をも厳しさを増した異例ずくめ攻防であった。　

　ガソリン値下げ問題では、極めて異例な衆参両院議長のあっせんが行われ、この解決策が功するかと思われたが、政局を優先する民主党は衆議院解散を目標に政権を揺さぶり続けた。日銀総裁人事案では、二人続けて参議院で不同意となり、日銀総裁空席という自体を招いた。

また、道路問題、年金問題、そして、後期高齢者医療制度問題では、政策実施の不備もあり、お年寄りから猛反発を買い、局面はめまぐるしく変化し、修正を余儀なくされた。会期末には、参議院で現行憲法下、初の首相問責決議が成立し、福田総理も「重く受け止める」と自重の発言となった。

　国民は、政策で支持を競うことを本来の政治の姿勢を望んでいる。だが民主党は、例えば、「日本とアジア諸国連合の経済連携協定」は、民主党も賛成し、５月２２日に衆議院を通過させた。しかし、参議院では３週間以上、審議に入らないでいた。民主党が委員長ポストを握り参議院外交防衛委員会は、空転を続け、結局、同協定は審議されないまま、３分の２条項の自然成立になったものの参議院として議決をしないという、民主党第一党としての責任放棄に等しいものとなり、参議院第一党としての責任のあり方を問われた国会でもあった。