６月１２日（木）。マスコミ各社は、昨日１１日（水）参議院で福田康夫首相に対する問責決議を可決しました。現憲法下では初めての出来事でありました。福田首相は、この事態に対し、記者団に「一つ一つ重く受け止める」とコメントされました。

　野党の提出理由は、高齢者医療制度の廃止法案が衆議院で「審議さえ出来ない」と言うが、このときは,与党が１２日（木）衆議院本会議で論議しようと言っている最中でした。このことは民主党も良く知った上でのことでした。私は、全く理由にならないと考えております。しかも、野党は、廃止だけを主張し、今後の高齢者医療はどうするのか、青写真すら出さないのです。これでは、無責任と言わざるを得ません。

　１２日（木）マスコミ各社の社説では、読売新聞「何のために可決したのか」、産経新聞「不毛な民主党の対決路線」、毎日新聞「お家事情優先は筋が違う」、日経新聞「政策論争二の次では困る」と一斉に野党を厳しく批判しております。特に、東京新聞は、廃止法案に対する与党の対応を挙げていることに関して「立法府での対応を理由に、行政府の長の責任を問うのは理屈として苦しい」と提案理由が的外れだと指弾している。

　私は、民主党は、総選挙と政局を優先させた「政治ゲーム」に終始し、国民生活の課題、特に、国、地方の予算執行に遅れがあっては、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、危機感をもって取り組んできました。憲法の５９条「みなし否決」規定を適用し、衆院の再可決で予算関連法案が成立し、日本経済の混乱が回避できたことで国会議員として、この責任を果たしたと思っております。

解説：問責決議は、衆議院では内閣不信任決議が可決されれば、首相は、１０日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないと憲法に規定されておりますが、問責決議にはこうした規定はありません。