６月５日（木）。日比谷公園大音楽堂で開催された「介護職員の生活を守る緊急全国集会」（主催：全国老人保健施設連盟、（社）全国老人保健施設協会等）に参加し激励しました。介護職という社会的使命を誇りに思って従事してきたが、職員の給与水準は、他産業と比較して余りにも低水準にあることから、この改善（全国署名１６６万人、厚生労働大臣、財務大臣、各知事に提出）を求める全国緊急集会が行われました。

　改善を求める要望の声は以前から高く、私の事務所にも地元はじめ全国から陳情が来ております。その要望に応え、自民党「厚生労働調査会介護小委員会」では、この事態を重視し、昨年、関係団体からヒヤリングを実施など、精力的に取り組んできました。今国会「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の殊遇改善に関する法律」を制定し、ホットしているところです。関係団体から感謝の声が寄せられております。

　大会には、日本医師会、全国社会福祉協議会、介護労働安全センターなどが賛同団体として名を連ねました。また、集会では、若手の男性職員から「今の給料では結婚して世帯をもてない」。「誇りをもって仕事に就いたが、現状の給与では将来が不安である」などの報告がなされました。大会最後には、社会保障費の２２００億円の削減撤回を求める宣言を採択しました。

　私もこのまま機械的に社会保障費２２００億円を削減することは、医療崩壊を招きかねないことから党部会においても介護職員が安心して働けるように主張し、上記の法律に賛成して来ました。しかし、まだまだ改善する要素があります。今後、一層努力して参ります。

留意事項：社会保障費２２００億円とは、政府は、財政再建を堅持するため、２００６年の骨太方針で社会保障費の自然増を毎年度２２００億円、５年間で合計１兆１０００億円を抑制する方針を決定しました。０７年、０８年と方針を守ってきましたが、後期高齢者医療制度や介護報酬制度などで体制がほころびが目立ち、削減を撤廃する声が求められております。