６月９日（月）。私の同級生である川越市の河合さんの紹介で、「全国無認可保育所連絡協議会」会長　藤崎　隆氏、はじめ全国役員（北海道から沖縄県）３０名とともに「厚生労働省雇用均等・児童家庭局義本保育課長に「保育を必要とする子ども達に国からの補助金を求める要望書」（舛添厚生労働大臣宛）を提出致しました。

　要望の概要は、１，無認可保育所の果たして来た社会的役割について認識を頂きたい。２，社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、認可の取りやすいように一層緩和して頂きたい。この際、国と県との考え方に温度差があるので統一的な指導をして頂きたい。３，施設整備の改善費用に補助して頂きたい。４，職員の研修会の充実を図られたい、など要望しました。

　要望に応えて、義本課長は、無認可で頑張っている実情について深く認識している。とした上で、相対的に無認可保育所の在り方について憂慮している。という主張でありました。例えば、社会保障制度協議会、少子化部会で、現在「少子化に伴って、子どもにどのようにお金を掛けるか、その際、制度をどう見直すか」など、今議論している。この審議を踏まえ、「皆さんから無認可保育協議会のご意見を聞きます」ので、その時にも述べて下さいと、審議会の内容など率直に話してくれました。陳情者は、心膨らむ喜びでを述べておりました。

　陳情修了後、更に数名の幹部と義本課長との懇談会を行いました。私は、この陳情で「無認可が許可に成りにくい条件は何か」と聞きますと、陳情者は、資金難であることを率直に述べておりました。また、「今日にでも預かって欲しいという待機児童がある中で、数年も建設資金を集めるなど活動にも余裕はない、と言うのが本音でありました。運営資金すら無い状況で社会的使命を果たしていることの実態を理解して頂きたい。頑張っている保育所には、暖かい支援をして頂きたい」と再要望いたしました。

　義本課長からは、認可の規制緩和はしてきた。例えば、土地資産はなく賃貸又は借地でもよい。更に面積条項なども緩和してきました。しかし、子どもの育成には面積条項だけでよいのか、育成には空間や環境的設備も必要である。これらをどうするのか。いま、社会保障協議会、少子化部会で審議を頂いている。こうした新しい条件を加えた子ども保育を考えている。など、長期的視点に立ったお話しがあり陳情者は、大変前向きな応答にびっくりという感想を話しておりました。