この日６月６日（金）。衆院内閣委員会は、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」を成立させ、参議院に送付致しました。この法律の成立にめどが付き、地下鉄サリン事件被害者の会　代表高橋しずえさん、弁護士　中村裕二さん、弁護士　安倍三郎さん等が、法律制定のお礼に来訪（議員会館）されました。特に、高橋さんは、「事件から１３年。前例にないテロ事件の被害者救済法が実現したことに大変感謝しております。中でも中野委員長には、今国会成立が難しいと思われた法律を審議の土台に挙げて頂いたことは、この上ない喜びであり、感謝にたえません」と、お礼を述べられました。

　思い起こせば、平成７年３月２０日に発生した地下鉄サリン事件等は、暴力で国の統治機構を破壊するなどの主義の下に行われた、無差別大量の殺傷行為であり、悪質重大な国家テロリズムでありました。本法案は、３条以下、給付金の支給対象者を「被害者の程度と金額」を６段階に定め、死亡された方や重度の後遺症の方には２千万円。介護を要する後遺障害を負った方（介護負担などに配慮した）については、３千万円としました。また、国の加害者に対する求償権の行使を前提として規定も盛り込みました（１１条）。

　オウムの真理教が引き起こしたテロ事件は、残酷、非道であります。二度とこのようなことの起きないように国も行政も監視して参りたい。この被害救済に立ち上がられた家族会や支援者の皆様の長い闘争、本当にご苦労さまでした。何か、一つ肩の荷がとれたような気持ちですが、不幸にして亡くなられた方、後遺症に悩む方の日々を思いますと、心が痛みます・・・。