衆議院内閣委員会（委員長　中野　清）は、この日４日（水）「オウム真理教による被害者救済法」を審議しました。この審議内容について、ＮＨＫニュース（２３時ニュース）は、「オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族に特別の給付を行うことを盛り込んだ法案を委員長が提案する形で衆議院本会議に提出することを全会一致で決議し、法案は今の国会で成立する運びとなりました」と報道されました。

　　オウム真理教事件は、１３年前。国家テロリズムとしてその犯罪は、教唆の無差別殺人として世界におそれられた。オウム真理教の破産手続きが行われ、その資産を処分して事件の被害者やその遺族に補償してきたが、「賠償金の取り立てがこれ以上できない」として、今年３月破産手続が事実上終了した。

　しかし、被害者に支払われる賠償金のうち２３億円は滞っている。これを踏まえて、自民・公明、民主の３党は「教団の行為は、国に対するテロ行為であり、国が見舞金を支払うべきである」として、国が特別の給付金を行うことを決め、給付金等の調整を行った結果、１人当たり、最高３０００万円から１０万円まで、総額１５億円を支払うことに合意しました。

　４日の衆院内閣委員会では、こうした内容を盛り込んだ法案を私が提案する形で審議、採決し、５日の衆院本会議で成立し、参議院に送る見通しから、今国会で成立を図る見通しとなりました。

　６月５日（木）。日比谷公園大音楽堂で開催された「介護職員の生活を守る緊急全国集会」（主催：全国老人保健施設連盟、（社）全国老人保健施設協会等）に参加し激励しました。介護職という社会的使命を誇りに思って従事してきたが、職員の給与水準は、他産業と比較して余りにも低水準にあることから、この改善（全国署名１６６万人、厚生労働大臣、財務大臣、各知事に提出）を求める全国緊急集会が行われました。

　改善を求める要望の声は以前から高く、私の事務所にも地元はじめ全国から陳情が来ております。その要望に応え、自民党「厚生労働調査会介護小委員会」では、この事態を重視し、昨年、関係団体からヒヤリングを実施など、精力的に取り組んできました。今国会「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の殊遇改善に関する法律」を制定し、ホットしているところです。関係団体から感謝の声が寄せられております。

　大会には、日本医師会、全国社会福祉協議会、介護労働安全センターなどが賛同団体として名を連ねました。また、集会では、若手の男性職員から「今の給料では結婚して世帯をもてない」。「誇りをもって仕事に就いたが、現状の給与では将来が不安である」などの報告がなされました。大会最後には、社会保障費の２２００億円の削減撤回を求める宣言を採択しました。

　私もこのまま機械的に社会保障費２２００億円を削減することは、医療崩壊を招きかねないことから党部会においても介護職員が安心して働けるように主張し、上記の法律に賛成して来ました。しかし、まだまだ改善する要素があります。今後、一層努力して参ります。

留意事項：社会保障費２２００億円とは、政府は、財政再建を堅持するため、２００６年の骨太方針で社会保障費の自然増を毎年度２２００億円、５年間で合計１兆１０００億円を抑制する方針を決定しました。０７年、０８年と方針を守ってきましたが、後期高齢者医療制度や介護報酬制度などで体制がほころびが目立ち、削減を撤廃する声が求められております。

　この日６月６日（金）。衆院内閣委員会は、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」を成立させ、参議院に送付致しました。この法律の成立にめどが付き、地下鉄サリン事件被害者の会　代表高橋しずえさん、弁護士　中村裕二さん、弁護士　安倍三郎さん等が、法律制定のお礼に来訪（議員会館）されました。特に、高橋さんは、「事件から１３年。前例にないテロ事件の被害者救済法が実現したことに大変感謝しております。中でも中野委員長には、今国会成立が難しいと思われた法律を審議の土台に挙げて頂いたことは、この上ない喜びであり、感謝にたえません」と、お礼を述べられました。

　思い起こせば、平成７年３月２０日に発生した地下鉄サリン事件等は、暴力で国の統治機構を破壊するなどの主義の下に行われた、無差別大量の殺傷行為であり、悪質重大な国家テロリズムでありました。本法案は、３条以下、給付金の支給対象者を「被害者の程度と金額」を６段階に定め、死亡された方や重度の後遺症の方には２千万円。介護を要する後遺障害を負った方（介護負担などに配慮した）については、３千万円としました。また、国の加害者に対する求償権の行使を前提として規定も盛り込みました（１１条）。

　オウムの真理教が引き起こしたテロ事件は、残酷、非道であります。二度とこのようなことの起きないように国も行政も監視して参りたい。この被害救済に立ち上がられた家族会や支援者の皆様の長い闘争、本当にご苦労さまでした。何か、一つ肩の荷がとれたような気持ちですが、不幸にして亡くなられた方、後遺症に悩む方の日々を思いますと、心が痛みます・・・。

　　６月９日（月）。私の同級生である川越市の河合さんの紹介で、「全国無認可保育所連絡協議会」会長　藤崎　隆氏、はじめ全国役員（北海道から沖縄県）３０名とともに「厚生労働省雇用均等・児童家庭局義本保育課長に「保育を必要とする子ども達に国からの補助金を求める要望書」（舛添厚生労働大臣宛）を提出致しました。

　要望の概要は、１，無認可保育所の果たして来た社会的役割について認識を頂きたい。２，社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、認可の取りやすいように一層緩和して頂きたい。この際、国と県との考え方に温度差があるので統一的な指導をして頂きたい。３，施設整備の改善費用に補助して頂きたい。４，職員の研修会の充実を図られたい、など要望しました。

　要望に応えて、義本課長は、無認可で頑張っている実情について深く認識している。とした上で、相対的に無認可保育所の在り方について憂慮している。という主張でありました。例えば、社会保障制度協議会、少子化部会で、現在「少子化に伴って、子どもにどのようにお金を掛けるか、その際、制度をどう見直すか」など、今議論している。この審議を踏まえ、「皆さんから無認可保育協議会のご意見を聞きます」ので、その時にも述べて下さいと、審議会の内容など率直に話してくれました。陳情者は、心膨らむ喜びでを述べておりました。

　陳情修了後、更に数名の幹部と義本課長との懇談会を行いました。私は、この陳情で「無認可が許可に成りにくい条件は何か」と聞きますと、陳情者は、資金難であることを率直に述べておりました。また、「今日にでも預かって欲しいという待機児童がある中で、数年も建設資金を集めるなど活動にも余裕はない、と言うのが本音でありました。運営資金すら無い状況で社会的使命を果たしていることの実態を理解して頂きたい。頑張っている保育所には、暖かい支援をして頂きたい」と再要望いたしました。

　義本課長からは、認可の規制緩和はしてきた。例えば、土地資産はなく賃貸又は借地でもよい。更に面積条項なども緩和してきました。しかし、子どもの育成には面積条項だけでよいのか、育成には空間や環境的設備も必要である。これらをどうするのか。いま、社会保障協議会、少子化部会で審議を頂いている。こうした新しい条件を加えた子ども保育を考えている。など、長期的視点に立ったお話しがあり陳情者は、大変前向きな応答にびっくりという感想を話しておりました。

　６月１１日（水）。あきんど議連（会長　中野清）は、「商店街を蘇らせるための政策提言」をまとめ、政府政策の骨太方針に盛り込むべき要望書を持参し、町村官房長官(総理大臣　福田康夫）と甘利通商産業大臣に申し入れ致しました。（随行者、あきんど議連幹事長　安井潤一郎、事務局長　木挽司　島村宜伸、中森ふくよ、他２人）

　その主な内容は、１，商店街の意識改革について、２，地域コミュニティとしての機能を商店街に持たせるための施策、３，個店支援対策、４，空き店舗対策、５，公正な取引・独禁法による優越的取引の排除、６，総合的な取り組みについて、申し入れ致しました。（詳細は、お問い合わせ下さい）

　町村官房長官と甘利通商産業大臣からは、１，議員の中でも専門の国会議員が先頭に立って取り組んでいることは、これまでにない熱意を感じられる。２，現場を歩いてみると街をコーディネータする人が少ない。この人をどう見つけるかが地域活性化に結びつく。３、成功しているモデルケースを見つけ、成功の要因を語ることである。４，補助金に頼っている人、街はだめだ、活力が生まれない。５，アイディアと知恵の競争である。その点、専門議員の皆さんは経験と知恵と情報を持っていることに期待したいと、お話しは多いに盛り上がりました。申し入れの内容を知りたい方は、ご連絡下さい。ご意見をお待ちしております。

　６月１２日（木）。マスコミ各社は、昨日１１日（水）参議院で福田康夫首相に対する問責決議を可決しました。現憲法下では初めての出来事でありました。福田首相は、この事態に対し、記者団に「一つ一つ重く受け止める」とコメントされました。

　野党の提出理由は、高齢者医療制度の廃止法案が衆議院で「審議さえ出来ない」と言うが、このときは,与党が１２日（木）衆議院本会議で論議しようと言っている最中でした。このことは民主党も良く知った上でのことでした。私は、全く理由にならないと考えております。しかも、野党は、廃止だけを主張し、今後の高齢者医療はどうするのか、青写真すら出さないのです。これでは、無責任と言わざるを得ません。

　１２日（木）マスコミ各社の社説では、読売新聞「何のために可決したのか」、産経新聞「不毛な民主党の対決路線」、毎日新聞「お家事情優先は筋が違う」、日経新聞「政策論争二の次では困る」と一斉に野党を厳しく批判しております。特に、東京新聞は、廃止法案に対する与党の対応を挙げていることに関して「立法府での対応を理由に、行政府の長の責任を問うのは理屈として苦しい」と提案理由が的外れだと指弾している。

　私は、民主党は、総選挙と政局を優先させた「政治ゲーム」に終始し、国民生活の課題、特に、国、地方の予算執行に遅れがあっては、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、危機感をもって取り組んできました。憲法の５９条「みなし否決」規定を適用し、衆院の再可決で予算関連法案が成立し、日本経済の混乱が回避できたことで国会議員として、この責任を果たしたと思っております。

解説：問責決議は、衆議院では内閣不信任決議が可決されれば、首相は、１０日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないと憲法に規定されておりますが、問責決議にはこうした規定はありません。

　明日１４日（土）の開業に先だって本日１３日（金）午前１０時、東京地下鉄株式会社　梅崎代表取締役社長及び石原都知事主催の開通式典が行われました。私も東上沿線を利用する１人として、この日ご招待を受け、式典に参加して参りました。関係者約６００人で開通を祝いました。東京メトロ新線効果に大きな期待を寄せております。

東京メトロ副都心線は、東上線和光市-池袋-渋谷駅まで（１５駅）を結ぶ三大副都心へ乗り入れするアクセスです。また、２０１２年には、渋谷駅ー横浜駅を結ぶ東急東横線との相互直通運転により、埼玉西部の和光市駅ー横浜までをつなぐ魅力ある沿線になります。

　この開通に東武鉄道は、池袋から乗客を確保するため「ＴＪライナー」（座席指定、３００円）の運転を始めました。ふじみ野駅までノンストップで、小川駅まで１３分短縮し、６２分とスピードアップの改善に努めております。沿線百貨店など、人の流れや商圏を変える可能性を秘めているだけに、各店の顧客争奪戦も熾烈きわめると思われます。皆さんはもう乗車されましたか。感想をお聞かせ下さい。

　国家公務員改革基本法案は、５月２８日（水）衆院内閣常任委員会（委員長　中野清）で成立し、参議院同委員会では、６月５日（木）に成立しました。その後、参院で福田首相が問責決議が可決された後、時事通信社と朝日新聞社の全国世論調査によりますと、「内閣支持率は、２５.５％と前回調査時より、わずかであるが５.２ポイント上昇した」と報じております。（埼玉新聞　６月１４日、朝日新聞　６月１６日、両社一面掲載）

　その要因の第一に「国家公務員制度改革基本法成立」をあげ、一定の評価が認めらたことは、私にとっても大きな仕事であった。特に、法案の修正では、民主党支持団体の労組が長年の課題であったＩＬＯ関係に関する労働基本権の問題は、この期において（ねじれ国会の生かし方）解決する以外にはないとの意気込みの交渉であった。

　内閣委員会においても、労働基本権の拡大については、「団体協約締結権」を付与する職員の範囲拡大し、これを「自律的労使関係制度を措置するものとする」と明記し、関連条文を「検討する」と改めたことが、修正案を通過させる要因となりました。与野党が動き始めた修正の苦労は、５月２８日（水）衆院内閣委員会で成立した直後、記者団の質問に応えた時、感極まったのでしょう。渡辺大臣の涙の顔がテレビで報道されました。「ハードルは山のようにあったが、国民の皆さんの強い支援をいただいた」と声を詰まらせたことは、内閣委員会での調整役となった苦労がこの涙ににじんでいると思えば、国家公務員改革基本法も国事のために飛翔できると思います。今後の運用がより大事であり、また監視して参ります。

この記事は、内閣支持率を上げた一つの要因は「国家公務員改革基本法」を制定したことへの評価です。

　６月２１日（土）。異例ずくめ、波乱に満ちた通常国は閉会しました。印象は、ねじれ国会の下で綱渡りの運営に終始したといえる。また、与・野党、左（参議院）右（衆議院）がっぷり、読みきれない中、国民批判をも厳しさを増した異例ずくめ攻防であった。　

　ガソリン値下げ問題では、極めて異例な衆参両院議長のあっせんが行われ、この解決策が功するかと思われたが、政局を優先する民主党は衆議院解散を目標に政権を揺さぶり続けた。日銀総裁人事案では、二人続けて参議院で不同意となり、日銀総裁空席という自体を招いた。

また、道路問題、年金問題、そして、後期高齢者医療制度問題では、政策実施の不備もあり、お年寄りから猛反発を買い、局面はめまぐるしく変化し、修正を余儀なくされた。会期末には、参議院で現行憲法下、初の首相問責決議が成立し、福田総理も「重く受け止める」と自重の発言となった。

　国民は、政策で支持を競うことを本来の政治の姿勢を望んでいる。だが民主党は、例えば、「日本とアジア諸国連合の経済連携協定」は、民主党も賛成し、５月２２日に衆議院を通過させた。しかし、参議院では３週間以上、審議に入らないでいた。民主党が委員長ポストを握り参議院外交防衛委員会は、空転を続け、結局、同協定は審議されないまま、３分の２条項の自然成立になったものの参議院として議決をしないという、民主党第一党としての責任放棄に等しいものとなり、参議院第一党としての責任のあり方を問われた国会でもあった。

　第１６９通常国会は、６月２１日、１６５日間の会期をもって閉会しました。衆・参ねじれ国会野なか、野党が「党利党略優先」の国会戦略をとったために、厳しい運営を余儀なくされました。しかし、政府・与党の賢明な努力により、政府提出法案８０件のうち６３件が成立。昨年の通常国会（９１,８％）を下回るものの７８,８％でありました。

　会期末、民主党は参議院で福田康夫総理大臣の問責決議案が可決されたことを理由にそれ以降、一切の法案を拒否し続けたことから、日銀審議委員の人事は棚ざらしとなり、また、参議院で民主党が政府提出の防衛省設置法の改正及び児童福祉法改正案や自ら提出したものを含む議員立法２３本は継続手続きをとらなかったため、全て廃案となりました。

　こうしたねじれ国会の中で私は、内閣委員長として１３法案提出のうち９法案を成立することができました。この成立は、財務委員会に次いで約７割の成立であります。私は、一つ一つの法案について野党筆頭理事と事前によく相談し、何を問題にしているのか、この問題をどのように進展すれば法案審議に入れるのか。

　また、そのためには、政府説明を丁寧に（野党）するように再々、指導し、喚起を促してきました。要は、こちらの思いを相手（野党）の胸にどう浸透させるか、心の通う、思いやりのある運営に人間性を表に出して法案審議に尽くすという運営のあり方が功したのではないかと自負しております。

特に、国家公務員改革基本法案は、当初、担当大臣と政府間で調整がつかず法案審議は危ぶまれましたが、担当大臣を２度呼んで野党との調整（法案の修正）を図るという役割を果たし、法案審議に望み、野党と合意を得たことは、内閣委員長として、また、立法府の責任として、攻防の激論が喜びと変わってきましたことに運営の自信を深くしました。

　６月２３日（月）。あきんど議連（会長　中野清）は、これまで発足準備委員会３回、発足後６回の研究会を積み重ね、先般は、福田総理大臣、甘利通商産業大臣に「商店街を蘇らせるための政策提言」を申し入れました。この政策を実現するための第一段階は、政府の「経済財政改革の基本方針２００８」（いわゆる骨太方針）に文面を盛り込まなければ、予算の確保が出来ないからです。これが難関です。

　「あきんど議連行動政策研究会」は、当面、ここに焦点を絞り、命がけで取り組んできました。しかし、政府の「第一次骨太方針案」には、盛り込まれておりませんでした。余りにもショックで愕然としました。だが我々研究会の政策提言は、全国商店街の強い要望であり、「地域社会を蘇らせる原動力は商店街である」と込み上げる自覚は一層強く湧き上がってきました。全国商店街とその家族１１０万人の生活がかかっていると・・・。

　そこで６月１９日（木）午前８時に開催された自民党政調会議で、私は、「地域経済の発展は、その街のシンボルである商店街の繁栄があってこそ、人が喜び、栄える」、「いま、商店街は、シャッターが閉まり、街全体が閉塞感の強い状況にある」、「これを蘇らせるには、現場の知恵と政策が必要である」、「商店街が廃れば、地方が廃れる」、「この商店街、街を蘇らせるためには、骨太方針に盛り込む必要がある」と訴え続けました。その結果・・・・・。

　本日、６月２３日（月）。第二次素案に次のよう盛り込まれました。
第２章、地域活性化　１、地方再生　（６）農商工連携等の推進　として、「・地域商業は地域経済の活性化に重要な役割を果たすものであることを踏まえ、地域商業活性化を地方再生戦略に位置づけ、商業者の意識改革や自立化を促し地域商業モデルの創出、普及等を行う。」と盛り込まれました。

　先ず第一段階が突破したことで率直に嬉しく思っております。これも幹事長　安井潤一郎先生、事務局長　木挽　司先生はじめ議連の諸先生方のおかげであります。そして日本商工会議所、全国商店街、各諸団体の皆様のご支援、ご協力の賜であります。心よりお礼を申し上げます。

この記事は、「商・農・工連携等の推進」について、政府の「骨太の方針」に掲載された内容です。

　先の通常国会に提案されていた「（株）地域力再生機構法案」は、種々課題があり成立するに至らなかった。その一つに地方自治体がらみの第３セクターの経営に関する責任問題があります。つまり公的投入資金の処理方法や厳格な資産査定。また、金融機関の債権処理や経営改善策など、明確な指針が示されていないことから、内閣委員会は、次期国会で論議するためにも先ず第３セクターの実態を調査視察することにいたしました。

　その対象県として、青森県にあります温泉施設、スキー場、国際エリア大鰐山荘など、リゾート施設を視察しました。具体的な内容については述べませんが、こうした経営難にあります第三セクターは、平成１９年度調査で７.７５６法人（全国）あり、負債が資産額を上回っている法人は４３６法人あります。その負債額は、４４４８億９６百万円となっております。その事業は、主に都市開発公社、地方公社、観光レジャー業などです。今後、この視察調査を基礎とする全国調査結果を踏まえ、今後の法案審議に参照して参りたい。

　次の視察は、平成２０年度の操業を目指して取り組んでおります青森県六カ所村のウラン濃縮工場及び高レベル放射性廃棄物貯蔵埋設センター等を視察しました。この施設の最大処理能力は、８百トン・ウラン/年です。これは百万キロ級原子力発電所約４０基分の使用燃料を処理する能力を持っております。これら安全対策には、ＩAＥＡ（国際原子力機関）は勿論のこと、国の安全機能や機器設備の性能など最終審査を受けております。

　膨大な土地に最先端、最新技術を駆使する人材群の取り組みには圧倒されますが、再処理工場で生じる核分裂生成物含む廃液には強い放射能が帯びていることから、万が一の事故も許されない。安全・安心こそヒューマニティの積み重ねであることを実感しました。

　６月２６日（水）。あきんど議連（会長　中野　清）は、安井幹事長、木挽事務局長、近江屋信広氏等と一緒に自民党政務調査会長　谷垣禎一氏と副幹事長　林幹夫副幹事長を訪問し、「商店街再生調査会」を新設するよう申し入れました。この新設に伴い、党部会として正式に政策論議のできる場が整いました。今後の政策は、この場でとりまとめることになります。

　谷垣政務調査会会長は、商業を専門とする国会議員の集まりで構成された「あきんど議連」時を得た名将と思います。私の選挙区の商店街もさびれて、閑散としております。「どうしたことなのかね・・と」これには、商店を経営する側に意欲や経営意識改革がないからです。私どもも、何がこうした事態を招いているのかというと、やはり、意識改革がない。そこで、この申入書にもありますように商店街の意識改革を第一番にもって頂くことを政策をあげておりますことをお話ししました。

第二は、個店の支援策です。これまでの支援策は、商店街や業界など法人格に対する支援策でありました。これからは、個店に直接支援できる、例えば、補助金や税制支援の創設が必要であることを主張しました。また、農商工の連携によるまちづくりは、知恵と想像によるモデル店を各地につくり、これらを起爆剤にして参りたい旨をお話ししました。その後、幹事長室、林副幹事長にも同様の申し入れをいたしました。

　生活者、消費者を主役とする政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」が、６月２７日（金）に閣議決定しました。この方針の決定まで党整調全体会議が３回開催されました。同方針案を繰り返し議論、特に原油価格、穀物・飼料価格の高騰が続いており、農業、漁業、運送業、建設業のほか、中小企業は厳しい影響を受けていることを踏まえ、これらの対策を欠かさないよう強い意見が出されました。

　また、全体会議では、国内景気の下降局面や社会保障分野への対応を懸念し異論が噴出しました。中でも２２００億円の医療費削減を巡っては、「高齢者を敵にして選挙には勝てない」。「戦後の経済を支えてきた高齢者の方々、就中、自民党支持者を引き離すような制度はやめるべきである」など、意見が続出しました。

　これについて、谷垣整調会長は、「福田総理が取り組んでいる歳出・歳入一体改革の路線は絶対に堅持しなければならないとしながら、削ることを自己目的にしてはならない。まず、無駄、ゼロを進めた上で安定的構造にする。その都度、弾力的に運営していくように福田総理に伝える」と説明して理解を求めました。

　私は、６月２３日（水）。この欄で述べておりますように、「あきんど議連」として、「地域の商店街をどのように蘇えらせるか」。この課題を来年の政府の「骨太の方針」にいかに盛り込むか。一点、ここに集中して取り組んできました。党政調会でも主張し続けた結果、「骨太の方針」に記載されることになりました。今後は、予算概要に向けて取り組んで参ります。

下記の写真は、大田弘子経済財政担当大臣と経済政策（商店街等）で懇談した時の写真（19/9.11）です。

　私の政策パンフレット「想定外」で主張しております「保育園、幼稚園の無料化」の推進について、来年、２１度予算で検討する政府の「経済財政改革の基本方針２００８」（いわゆる「骨太の方針」）Ｐ２６、５章　２、「未来を切り開く教育」の中で「幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る」という文面が盛られました。長く推進してきた私にとっては、検討段階に入ったというだけでも大変うれしいです。　

　この政策が実現したら自民党は選挙に勝てるように思います。全国の若いお母さん方から拍手喝采ばかりか、家族全員から「自民党よくやった」という激励、喜びの声が聞こえてくるように思われます。この政策の推進は、若い人にとって子供を産もうという意識が高まり、人口減少に歯止めがかかるきっかけになるように思います。

　これまで無償化については、誰もが無理であるかのように思い込んできました。しかし、実施すべき時が到来しました。無償化の費用の概算でありますが、約７０００億円といわれております。私は、一気に無償化しなくても、財政を考えながら、例えば、０歳から３歳までというように段階的に推進することも一つの考え方であると思います。または、費用の少ないといわれております３歳から５歳までを先に始める方法もあります。いずれにせよ、就学前の児童を対象に声を高々に運動を推進して参りましょう。ご支援ください。

　今日、保育園や幼稚園の園料は、地方自治体（私立と公立）によって異なりますが、児童、一人約４万円から６万円かかります。この園料のために若いお母さん方は、パートで働いているという声を聞きます。この園料が無償化になりますと幼児教育の振興は飛躍的に進むと思います。未来を切り開く教育のため、更に主張し続けて参ります。