４月３０日（水）衆議院本会議でガソリン税を復活させる「租税特別措置法改正案」を与党、３分の２以上の多数で再議決を致しました。これは、国民生活と地方財政を混乱させないための与党の責任ある対応であります。

　同法案が年度内に成立しなかったことで４月には暫定税率が失効し、ガソリン価格は下がったものの、地方では一日あたり、約２０億円の税減収となる計算です。このままでは経済も雇用も教育や福祉などの分野で悪影響が広がりかねない状況にあります。こうしたことに懸念を抱いている日経新聞は「正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ（与党の）立場として避けられないことである」（４月２８日）と掲載しております。

　また、読売新聞は、議決を出さなかった民主党はじめ野党に対し、「前代未聞の国会戦術」（３月２９日）と評し、議会制民主主議を愚弄する暴挙だと述べております。政府・与党は、４月１１日に首相提案を正式に決定し、２８日（月）自民・公明両党首会談を開催し、０９年度から一般財源化に向けた法改正について、年度内に結論を出し、早期成立を計ることで合意しました。

　今後、この合意事項を遂行するに当たって、道路関係予算の無駄遣いのないように徹底し、国民に疑念の生じないように取り組んで参りたいと考えております。無駄遣いについては・・・５月６日（ブログ）に掲載しておりますので、ご一読願い、ご意見をお待ちしております。