昨日、５月２８日（水）内閣委員会で修正合意で成立しました「国家公務員改革制度基本法案」は、毎日新聞、「社説　やればできるではないか」、東京新聞の見出「ねじれ国会の生かし方」など、大方の新聞は、好評を記しております。特に毎日新聞の社説で『「ねじれの状況下、機能不全を指摘されてきた国会だけに、「やればできる」を国民に見せた意義は大きい」５月２９日』と評価しております。　

当初、成立が危ぶまれた背景には、1,与野党議員にかかわらず、官僚に対し、権威を振るうことで情報を確保する議員は、改革によって力をそがれることに反対が根強かったこと。2,民主党が長年求めていた労働基本権の接点を探ることが難しかったこと。3,内閣人事庁が一括採用とするが、縦割り行政の弊害が根強く残る人事に肥大化の恐れがあるなど、霞ヶ関が抱える問題点は根深いものがあります。

難行苦行の公務員法案が、成立の気運となったのは、1,福田総理が今国会で成立させる姿勢を重ねて示したこと。2,民主党も国家公務員に労働基本権の団体協約締結権（給与水準など労働条件を労使で決められる）の拡大を認めることを（連合に配慮）最大の交渉として会談に望んだこと。これらの思惑が共通点となり、与野党国対会談（２１日）で修正協議が始まりました。

　当内閣委員会においても、この国対協議を見守りつつ、「内閣委員会で審議を展開し、これまでの議論を整理し、与野党で意見の異なる点を際立たせ整理して頂きたい」と指示するなど、修正協議を断続的に行ってきました。その結果、最終の修正案が当委員会に示され、自民党、公明党、民主党間で合意するに至りました。

　主な修正案の内容：1,国会議員との接触,制限せず。接触の記録を作成し、情報公開する。2,幹部職員の人事。官房長官が候補者の名簿を作成し、各閣僚が首相らと協議して任免。内閣人事局を新設する。3,労働基本権の付与範囲の拡大。国民の理解のもと国民に開かれた自律的労使関係制度を検討する。4,定年延長。段階的な６５歳引き上げを検討する。5,首相・官僚補佐官。国家戦略・政府スタッフは、特別職の国家公務員とする。6,再就職規制。あっせん禁止の民主党案は反映されず。

修正案は、一文一句詰め、踏み込んだ修正案を実現しました。これまでは、正直なところ衆参与党で過半数を得た時代にも修正案がありましたが、なかなかこうした合意形成には至らなかった。硬直した国会でもその気になれば、修正協議で大きな一歩となった。これは国民から信頼を得られる国会運営の模範となったと自負しております。