５月１６日（金）内閣委員会は、この日「（株）地域力再生機構法案」を３時間審議しました。この法案の趣旨は、地域間において景気回復の状況にばらつきが見られることから、地域経済の立て直しと意義付け、地域再生に向けた取り組みを進めることを目的とした内容であります。

その業務を担う機関として「地域力再生機構」を創設するものです。これまで大田国務大臣が主催にまとめられました報告に添い法案化に向けた作業を準備してきたものであります。特に、中小企業支援のために地域金融は密接であることから、地域経済に対する雇用や取引関係、また第三セクター事業の再生など取り組み強化して参ります。

これまで平成１５年２月、以降「産業活力再生支援特別措置法」に基づき、全国中小企業協議会では、１９年度末まで１３，４７９者から相談に応じ、１、６５０社の再生計画策定支援を完了し、その結果１０５，４２４人の雇用を確保してきました実績が光ります。

こうした実績をもとに新たに「第３セクター」についても取り組むことにしました。総務省の発表では、６，５２４法人の第３セクターがあり、そのうち３３．３％である２，１７２法人が赤字となっております。中でも３７５法人（５，７％）が債務超過となっております。

その出資額（地方公共団体）は、２兆１，１５１億円（７，７７５法人）。貸し付け金額は、２兆５，５５８億円（６３４法人）となっております。更に金融機関からの借入金額は、５１６法人。その損失保証契約に係わる債務残高は２兆７６４億円に上っております。

こうした地方公共団体の借金には明確なる責任を持たせ、その上で損失補償の在り方について、ガイドラインを決め、地域の企業、地域の金融機関、地方自治体が一体的になって取り組み、地域力を生かし、再生・強化に取り組んでいく内容です。審議は未だ続きますが、皆様の地元にどの様な第３セクターがあるか、調べて見るのも地域学習力になりますね。