５月９日（金）民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」が衆院本会議で可決され、廃案となりました。５月８日（木）衆院農林水産委員会で自民党の近藤基彦農林部会長はじめ３人が質疑し、同法案の問題点を明らかにしました。

　民主党の主張、１,１兆円という予算の積算根拠や財源確保の考え方、２、対象農業者や対象農産物の範囲の不明確さ、３、昨年７月参議院選挙のチラシや政権公約との矛盾など、論点を整理して追求をしました。この法案を通じて民主党の言わんとすることは解りますが、杜撰さが明らかになりました。

　昨年７月参議院選挙は、「地方の反乱」とまで言われた農業者への反省から、自民党もただ民主党を批判するだけでなく、担い手重視の構造改革を修正し、農業者の指示回復に努めて来ました。１、昨年１０月の米緊急対策、２、１２月の農政改革３対策の見直し、３、本年２月の畜産・酪農対策などで小規模・高齢者農業にも配慮した農業政策を積み上げて来ました。

　民主党は、同法案が真っ先に衆院で採決され、廃案になったことで所得補償のアピールが出来たと胸を張っているが、財源確保の裏付けは一向に明らかにされなかった。これでは、農業者に対して責任ある党とは言えないのではないか。また、一方で聞こえてくる話しでは「同法案は、参議院で賛成、衆院で否決された」この責任は自民党にあると街頭演説で主張している。民主党ももう少し、対象範囲やその財源について考えられたらいいと思う。

　小沢民主党首の自論は、財源は、政府が考えることで我々は、政策提言をしているのであると言うが、これでは国民は納得しないであろうと思います。根本的相違は、ここにあることを見抜いて議論を進める必要があります。いずれにせよ、農政は、曲がり角に来ております。農政とは何か、農業という概念を文明史から再構築する必要があります。　次回は、「私の農業観「農業補償政策の研究について」考えを述べます。ご意見をお待ちしております。

　民主党法案提出：０７年１０月　「農業者戸別所得補償法案」参院に提出。同１１月参院で可決。０８年５月同法案衆院で否決、廃案。