５月１４日（水）内閣委員会は、「（株）地域力再生機構法案」を６時間審議しました。この法案は、産業再生機構で培ったノウハウを生かし、困難に陥っている地域の産業を再生しようとする「産業再生機構」の地域版とも言うべき内容であります。

　特に、バブル期から地域産業や第三セクターは、足のつま先にトゲが刺さっており、身動きのとれない実態に陥っているものもあります。中でも第三セクターは、首長の政治責任が問われるばかりか、融資した金融機関も深いトゲが刺さっており、巨額の損失が顕在化したものもあります。

　産業の代表的なものとして観光・レジャー施設、商業ビル、地方鉄道などが同種の問題を抱えております。こうした企業や第三セクターを再生させ雇用の確保等を図り、地域を再生させる内容が趣旨であります。

　支援としては、当然、責任を明確にし１,事業再生の専門家が事業の精査を行う。２,将来の収益性を見極める。３,現在の事業評価を決める。４,事業のリストラと経営陣の一新。５,過大な債務は金融機関と調整するなど、調整の問題点も少なくありません。痛くてたまらないトゲであっても放置すれば肉が腐り始めます。根本原因を突き止め、地域経済の再生に取り組み増す。