４月３０日（水）衆議院本会議でガソリン税を復活させる「租税特別措置法改正案」を与党、３分の２以上の多数で再議決を致しました。これは、国民生活と地方財政を混乱させないための与党の責任ある対応であります。

　同法案が年度内に成立しなかったことで４月には暫定税率が失効し、ガソリン価格は下がったものの、地方では一日あたり、約２０億円の税減収となる計算です。このままでは経済も雇用も教育や福祉などの分野で悪影響が広がりかねない状況にあります。こうしたことに懸念を抱いている日経新聞は「正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ（与党の）立場として避けられないことである」（４月２８日）と掲載しております。

　また、読売新聞は、議決を出さなかった民主党はじめ野党に対し、「前代未聞の国会戦術」（３月２９日）と評し、議会制民主主議を愚弄する暴挙だと述べております。政府・与党は、４月１１日に首相提案を正式に決定し、２８日（月）自民・公明両党首会談を開催し、０９年度から一般財源化に向けた法改正について、年度内に結論を出し、早期成立を計ることで合意しました。

　今後、この合意事項を遂行するに当たって、道路関係予算の無駄遣いのないように徹底し、国民に疑念の生じないように取り組んで参りたいと考えております。無駄遣いについては・・・５月６日（ブログ）に掲載しておりますので、ご一読願い、ご意見をお待ちしております。

　道路特定財源の問題で世間を怒らせたのは役人の無駄遣いにあるといえる。カラオケセット。タクシー料金、杜撰な発注、赤字公営駐車場など、ひどい実態が明るみに出ました。国民の怒りは当然です。にもかかわらず役人の責任を問う声は聞こえてこない。何も無駄遣いは、道路特別会計だけではないと思いますが、道路特定財源が適正に使われているならば、こうした問題が起きることなく本当に必要な通学路や開かずの踏切対策に予算が執行されていたはずであります。これを監視出来なかった責任は政府にありますが、各省庁とも厳正な責任を明確にすることが国民への理解の一歩と考えます。

　特別会計は、現在３１種あります。国の一般会計には、毎年予算編成期になりますと、例えば、「シーリング３％」というように予算削減枠が時の内閣により指示されます。しかし、事業を行う特別会計にはシーリング枠がないことから、例えば、タクシー料金などは、一般会計のシーリング枠のない特別会計にタクシー料金を回して使用していた。いわば本省予算で限度いっぱいのものは特別会計に回しているということが実態でした。食料費を会議費に使用目的を変更したり、旅費・出張費を本省で使えないと特別会計事業費で精算するなど流用が見られました。こうした点は多いに改善の余地があります。

　特別会計予算は、平成１８年度４６０,４兆円です。一般会計は７９,７兆円ですから一般会計の約５,７５倍です。平成１８年度４月「特別会計のはなし」（財務省主計局発行）Ｐ２５には、「特に特別会計制度そのものを切り口として見直しを行うべき歳出は、純計額からこれらを除いた１２,３兆円であるということが出来ます」と記載されております。毎年度１２,３兆円という意味ではありませんが、この”いわば”余剰金ともいえる事業内容を総点検し、無駄な事業は無いのか、また、効率の悪い事業はないのか、精査する必要があります。皆さん、特別会計とは、どんな会計か・・一緒に勉強してみませんか。

５月７日（水）大手町の経団連会館で開催された米マイクロソフト社会長　ビル・ゲイツ氏の講演を聞きました。久しぶりに大人物とお逢いしました。私の直感では、ビルゲイツ氏は、経済人と言うよりは、若くしてセンスが良く、無駄のない数学者のようなイメージを受けました。講演の概要について述べます。

私のマイクロソフトの開発は、これまでの大型コンピューターとは全く異なるマイクロプロセッサーをベースとしたパーソナルコンピューター（ＰＣ）を開発するという思想に基づくものであります。人間が自らの創造力を発揮したり、情報を分析したりすることの出来るソフトウェアをつくることで世の中に貢献できると考えたからです。

現在、ソフトウェアは、ＰＣをはじめ携帯電話、自動車、テレビなどの製品に活用されており、ハードとソフトのコンビネーションによって、新しい分野、市場が形成されていきます。例えば、今後、従来のマウスやキーボートを叩き入力する方法から音声や人間の動作を認識したり、タッチパネルなどの機器を駆使し、情報を入力し、情報が共有する様なより自然な形態が可能になります。

そうなればコンピューターの作業環境は大きく変わります。また、一方、コンピューター自体がインターネットによって変化している。各所に散在するコンピューターを介することで企業が自社内にソフトウエアを抱え込むことなく、ウェーブ上で様々なソフトウェア、サービスを利用することが可能になる。新しいソフトウェア、機器等を組み合わせることで、今後、１０年、２０年に経験した以上の変革が期待されおります。

こうした未来のために研究開発が必要であります。大学との連携、企業投資等、あらゆる科学分野でソフトウェアが必要であります。インターネットにアプリケーションを接続することで様々な分野で活用が出来ます。インターネットで大学の講義が全国で出来る様になります。

私の蛇足な思案でありますが、こうなれば、全国小中学校では、基礎的教科書は全部インターネットで配信できることになります。その結果、教師に余剰が生じることになります。この教師は、主に生徒に対しては集団生活、公共性、社会教育など、心を教える方向に向けられることも考えられない訳でもありません。無論、理科の実験やもの作り、応用分野などは身近な場で対応するのは当然です。

ビルゲイツ氏は、この後の財団に触れ、活動は、１，世界の貧困、２，教育，３、医療問題に取り組んで行きますと述べられ、病気の分野の活用も重要であるとし、医者にとっても病気の処方箋を判断する上で情報は最重要である。また、医者にとっても、情報は、分析や処方箋を判断する有効な手段になると述べております。日本も多くの人が理工系を目指せば、日本の力になると創造と発展に期待を寄せた。今後は、一層、エネルギー、環境問題等のイノベーションの推進が強力な解決策をもたらすと講演を結ばれました。

先月、４月３０日（水）道路特定財源の暫定税率維持などを内容とする税制改革を審議するため、本会議場に入ろうとする河野衆院議長を民主党の若手・中堅議員、約１００人は、プラカードを持参に結集し、人間バリケートで阻止を図り、（１３：５６分頃）河野議長の服はもみくしゃ、衛視の帽子は飛び交うなど、一時、争乱状態となりました。

民主党の鳩山幹事長は、８日（火）河野議長に国会内で会い、同法再可決の際、議長の本会議入れを実力阻止したことに対し、「行き過ぎたところがあった」と謝罪されました。この日、菅直人代表代行は、午前９時から始まった民主党両院総会で「２兆６千億円もの増税を強行し、道路族の小遣い銭に使おうとしている。国民の声を踏みにじろうとするならば、体を張るのは我々の義務だ」（朝日新聞、５月１日掲載）と激を飛ばした。

同新聞によれば、公明党の北側幹事長は、「暫定税率回復は知事と市町村長の切実な声。再議決の数を暴挙というなら、参院で未だに採決をしないことのほうが非難されなければならない」と述べております。国民新党の綿貫代表は、「みなし否決の道議を可決する本会議には出席するが、（民主党）一緒にガーガー騒ぐこともない」と言及。

１３時５９分。１時間遅れで衆議院本会議開会。河野議長が冒頭、「民主党議員と思われる人たちの妨害で、本会議入場が出来なかった。かかる行為ははなはだ遺憾である」と忠告されました。１４時２５分「みなし否決の道議を可決」致しました。

５月１３日（火）衆議院本会議開催を知らせるベルは、いつもよりけたたましく鳴り響いているように感じられました。ねじれ国会で局面を幾度となく難航してきた我々、与党にとって、今日の本会議は、地方自治体をはじめ国政、国民国民生活守るという意味で格別な思いであります。

この再可決を受けて、福田首相は、「道路特定財源をめぐる閣議決定」を行いました。その主な骨子は、１，道路関連の公益法人や特別会計の無駄を徹底的に排除する。２，道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し、０９年度から一般財源化する。必要と判断される道路は、着実に整備する。３，一般財源化の法改正により、道路整備財源特例法は、０９年度から適用されない。４，暫定税率分も含めた税率は、今年の税制抜本改革時に検討する。５，道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たに策定する。６，この計画は２０年度道路予算の執行にも反映する。７，具体的に進めるため関係閣僚会議を設置する。内容の措置を講ずることと致しました。

今後、生活者財源を掲げる福田総理に対し、政策の優先順位を見据えながら国民生活に直結する政治を目指して参りたい。

　５月１３日（火）。私は、本日、衆議院本会議において「宇宙基本法案」（本会議委員長報告６回目）の審議及び経過について報告いたしました。
　その本案の趣旨について説明いたします。近年、宇宙開発利用については、人工衛星を利用したＧＰＳ、放送サービスあるいは災害監視など、その技術がさまざまな分野で活用されており、私たちの日常生活においても重要な役割を果たすようになっております。

　こうした科学技術の進展、その他、内外諸情勢の変化に伴い、宇宙開発の重要性が増大していることに鑑み、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案することとした次第であります。

　次に本案の主な内容についてご説明いたします。第一に宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約等の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義理念にのっとり、行われるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念を定めることとしております。第二は、国は、国際社会の平和の確保に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとするなど宇宙開発利用に関する基本理念の実現を図るために基本となる事項を定めることとしております。

　第三は、宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針等を定める宇宙基本計画を作成しなければならないこととしております。第四は、内閣に宇宙開発戦略本部を置くこととし、その本部長は内閣総理大臣をもって充てることとしております。

　
　その他、附則において、この法律案は、交付の日から起算して三月を越えない範囲内において政令で定める日から施行するすることなどとしております。以上が本案の趣旨及び内容であります。本案は、去る５月９日内閣員会におきまして賛成多数をもって委員会提出法律案とすることを決したものであります。

　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。何とぞ、ご審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。以上であります。

　５月１４日（水）内閣委員会は、「（株）地域力再生機構法案」を６時間審議しました。この法案は、産業再生機構で培ったノウハウを生かし、困難に陥っている地域の産業を再生しようとする「産業再生機構」の地域版とも言うべき内容であります。

　特に、バブル期から地域産業や第三セクターは、足のつま先にトゲが刺さっており、身動きのとれない実態に陥っているものもあります。中でも第三セクターは、首長の政治責任が問われるばかりか、融資した金融機関も深いトゲが刺さっており、巨額の損失が顕在化したものもあります。

　産業の代表的なものとして観光・レジャー施設、商業ビル、地方鉄道などが同種の問題を抱えております。こうした企業や第三セクターを再生させ雇用の確保等を図り、地域を再生させる内容が趣旨であります。

　支援としては、当然、責任を明確にし１,事業再生の専門家が事業の精査を行う。２,将来の収益性を見極める。３,現在の事業評価を決める。４,事業のリストラと経営陣の一新。５,過大な債務は金融機関と調整するなど、調整の問題点も少なくありません。痛くてたまらないトゲであっても放置すれば肉が腐り始めます。根本原因を突き止め、地域経済の再生に取り組み増す。

５月１５日（木）この日、中野内閣委員長は、「宇宙基本法案」の提案者として、参議院内閣委員会において同法案の趣旨説明を致しました。法案は、衆議院に提案した趣旨と同様であります。この法案は議員立法（自民党、公明党、民主党、無所属）であるため、参議院で審議を行う場合には、衆議院で提案しました私が、参議院でも提案者として趣旨説明を行うものであります。

この日は、衆議院のなれた内閣委員会と違って、勝手も違い（委員会メンバーも異なることから）少し緊張ぎみの趣旨説明となりました。参議院内閣委員会は、大変落ち着いた雰囲気に感じました。審議は、５月２０日（火）から始まる予定です。

答弁等の打ち合わせのため衆議院法制局と綿密に準備しております。この法案は、先にも述べましたが、民主党が、国際的に異質な足かせをはずすため、与党と法案を共同提出としたことの意義が大きい。また、法案には、民主党の要求で法施行後から１年後をメドに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設ける規定を盛りこまれました。

これまで宇宙の司令塔であるべき局がなく、技術開発を主体とした省の課が担当でありました。長期戦略的課題から鑑みて当然であり、政府の足りなさを民主党の提案で成立することは、ねじれ国会でも特例といえるものです。福田首相が宇宙開発戦略本部長として、宇宙担当大臣を設置し、国家の平和目的を第一に構築すべきであります。その一員を担いました私も今後一層推進して参ります。

５月１６日（金）内閣委員会は、この日「（株）地域力再生機構法案」を３時間審議しました。この法案の趣旨は、地域間において景気回復の状況にばらつきが見られることから、地域経済の立て直しと意義付け、地域再生に向けた取り組みを進めることを目的とした内容であります。

その業務を担う機関として「地域力再生機構」を創設するものです。これまで大田国務大臣が主催にまとめられました報告に添い法案化に向けた作業を準備してきたものであります。特に、中小企業支援のために地域金融は密接であることから、地域経済に対する雇用や取引関係、また第三セクター事業の再生など取り組み強化して参ります。

これまで平成１５年２月、以降「産業活力再生支援特別措置法」に基づき、全国中小企業協議会では、１９年度末まで１３，４７９者から相談に応じ、１、６５０社の再生計画策定支援を完了し、その結果１０５，４２４人の雇用を確保してきました実績が光ります。

こうした実績をもとに新たに「第３セクター」についても取り組むことにしました。総務省の発表では、６，５２４法人の第３セクターがあり、そのうち３３．３％である２，１７２法人が赤字となっております。中でも３７５法人（５，７％）が債務超過となっております。

その出資額（地方公共団体）は、２兆１，１５１億円（７，７７５法人）。貸し付け金額は、２兆５，５５８億円（６３４法人）となっております。更に金融機関からの借入金額は、５１６法人。その損失保証契約に係わる債務残高は２兆７６４億円に上っております。

こうした地方公共団体の借金には明確なる責任を持たせ、その上で損失補償の在り方について、ガイドラインを決め、地域の企業、地域の金融機関、地方自治体が一体的になって取り組み、地域力を生かし、再生・強化に取り組んでいく内容です。審議は未だ続きますが、皆様の地元にどの様な第３セクターがあるか、調べて見るのも地域学習力になりますね。

５月１７日（土）自由民主党埼玉県連は、埼玉県民健康センターで平成２０年度の大会を開催致しました。席上、私は、県連副会長として、開会のあいさつを致しました。「自由民主党埼玉県連の発展に日夜、ご支援、ご協力を頂いております来賓の皆様に謝辞を述べ、党員及び友党の皆様には、本大会の議題については、充分に審議され、今後、活動の源泉力にして頂きたい」と述べました。

大会には、党国会議員や県議をはじめ、上田清司知事、公明党県本部西田代表も出席されました。初めに深井明幹事長が活動報告を述べられ、その主な内容は、昨年７月参議院埼玉選挙区で公明党候補者と二議席獲得には及ばなかったことを報告されました。

また、自民党としては、党員の減少傾向に歯止めを掛けるべき党員確保に一丸となって戦うことを打ち出されました。「昨年、全国で１１０万人。県連で２万９,８９７人と減少が著しい実態を自覚し、風頼りではない、組織構築を目指し、党員確保に全力挙げて、ご協力をお願いしたい」と強く訴えられました。

新役員人事では、大野県連会長に変わり、山口泰明氏が新会長に就任されました。新任あいさつの決意は、「来年９月までには間違いなく衆院解散がある。何としても県内衆議院議員１７名全員が当選することが最大の使命である」と呼びかけ、新出発しました。

新役員は、会長に山口泰明、会長代行に小島敏男。副会長には、中野清（留任）、新藤義孝（留任）、今井宏（留任）、土屋品子、三ッ林隆志、県議の野本陽一、５名。幹事長には、滝瀬福次県議（南１５区）が（２６日総務会で正式決定）予定されております。最後に大会決議では「立党以来、最大の危機であり、衆院選へ全党員・党友が一丸となり、全力で戦い抜く」と決意を決め、大会は終了しました。

埼玉新聞社の新家屋完成、誠におめでとうございます。
昭和１９年１０月１６日の創刊号から独自の情報文化を培ってきました埼玉新聞社。その役割と使命感、そしてこの功績は、全県民が認めるところであります。この重責を担ってこられました社員の皆様のご努力に対し、深く敬意を表します。

この度、新社屋の移転に併せ、紙面の刷新、３６年ぶりに変更された「埼玉新聞」大字の見やすさは、今後の埼玉新聞社の進展を現しているように思えます。地域社会と住民とを結ぶ地域情報紙として、マスメディアの役割と責任を発揮され、益々、県民に親しまれ、信頼される紙面づくりに、たゆまぬ努力を傾注して頂き、次代を開花することを念願しております。
　平成２０年５月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院内閣常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　　中野　清

　５月２０日（火）参議院内閣委員会における「宇宙基本法」は、自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決されました。ねじれ国会の中で、この法案が成立した背景は、民主党との法案協議で「憲法の平和主義を踏まえ」「専守防衛に限る」との提案を与党が受け入れたことによります。本来、民主党にも「宇宙開発は、世界的な水準でかなり遅れている」という認識が一般的にありました。

　うがった見方をすれば、政権樹立時には、村山内閣が突如、自衛隊を容認した時のような思いもあり、日本の安全保障に貢献する衛星まで拒否はできないという政権担当能力を示すねらいもあったと思います。国益を優先する自・公・民の合意は、委員長としても多いに歓迎しております。

　日本の宇宙開発は、これまでの研究から利用へと大きな転換を意味しております。心配は、主として、１，宇宙開発が軍事に転用する恐れはないか。２，武器輸出三原則は、守られるのか、３，情報公開の基準は、この３点に集中しておりました。この点は、法律に明記しております。本法案では,宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束に従い、２条（宇宙の平和利用）に「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」と規定しております。３条（国民生活の向上等）では、「我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」と平和規定を設け、専守防衛、集団的自衛権の不行使、文民統制の確保が堅持されるよう歯止めを掛けております。

　また、武器輸出三原則（１９６７，４，２１決議）については、我が国の国是として行っているものであり、これを宇宙基本法により、変更するというものではありません。更に情報公開については、一切公開しないというのではなく、公開すべきものについては、適切に公開するという情報の質に応じた適切な管理を行うことにしております。

　委員長としては、国家戦略の視点から宇宙の開発や利用に関する施策を総合的、計画的に進めると共に、国民生活の向上や経済発展の寄与、世界の平和、人類の福祉の向上に貢献するために宇宙基本法を制定致しました。

四川大地震の発生から今日２２日（木）で１０日が経過し、その被害実態が生々しくテレビに放映されております。中国国民の皆様に心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。創造を絶する災害の大きさに驚きであります。５月２１日現在、死者３万２４７６人。負傷者２２万人。生き埋め９５００人。被災者１００万人とおびただしい。一日も早い、人命救助と生活の復帰を願っております。

家族の希望であった子ども達が、授業中に校舎の下敷きになって死亡した。校舎はなぜ、簡単に崩れ落ちたのか。地震の大きさもあったが、報道では、手抜き工事があったのではないかと取りざたされております。学校の教師が５年も前から補強を市に訴えていたとも言う。

これを教訓として、我が国の小中学校の耐震性不足に基づく補償又は改築に必要な校舎は、０７年４月、３５％にあたる約４万５千棟に及びます。地方自治体は、資金のないことを理由に先延ばし、遅々として計画が進んでいない。文部科学省があわてて地方自治体に補助率を従来の２分の１から３分の２にかさ上げして対応措置を図ることを検討しておりますが、一刻も早い措置が必要です。

また、住宅は、全国の住宅約４７００万が耐震性不足であるという。国の目標は、１５年度まで耐震化率を９割までしたいという。この立て替えを考えても年間約１０万戸ベースになります。１人１人の自覚が耐震率を高め、命と財産を守ることになります。中国に於いては、我が国が派遣した国際緊急援助隊及び国際医療チームの活躍を心より期待しております。

　本日、川越市遺族会の総会が行われました。改めて、先の大戦で尊い命を国家・国民の為に捧げた方々に尊敬と感謝を心より申し上げます。
　遺族会会員の皆様は、日頃から平和の大切さを訴えております。私「中野きよし」も遺児の一人として、「暮らしに、政治に愛の光を！」をモットーに、今後も国家の為に一生懸命、政治に取り組んでまいる所存です。

　５月９日（金）民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」が衆院本会議で可決され、廃案となりました。５月８日（木）衆院農林水産委員会で自民党の近藤基彦農林部会長はじめ３人が質疑し、同法案の問題点を明らかにしました。

　民主党の主張、１,１兆円という予算の積算根拠や財源確保の考え方、２、対象農業者や対象農産物の範囲の不明確さ、３、昨年７月参議院選挙のチラシや政権公約との矛盾など、論点を整理して追求をしました。この法案を通じて民主党の言わんとすることは解りますが、杜撰さが明らかになりました。

　昨年７月参議院選挙は、「地方の反乱」とまで言われた農業者への反省から、自民党もただ民主党を批判するだけでなく、担い手重視の構造改革を修正し、農業者の指示回復に努めて来ました。１、昨年１０月の米緊急対策、２、１２月の農政改革３対策の見直し、３、本年２月の畜産・酪農対策などで小規模・高齢者農業にも配慮した農業政策を積み上げて来ました。

　民主党は、同法案が真っ先に衆院で採決され、廃案になったことで所得補償のアピールが出来たと胸を張っているが、財源確保の裏付けは一向に明らかにされなかった。これでは、農業者に対して責任ある党とは言えないのではないか。また、一方で聞こえてくる話しでは「同法案は、参議院で賛成、衆院で否決された」この責任は自民党にあると街頭演説で主張している。民主党ももう少し、対象範囲やその財源について考えられたらいいと思う。

　小沢民主党首の自論は、財源は、政府が考えることで我々は、政策提言をしているのであると言うが、これでは国民は納得しないであろうと思います。根本的相違は、ここにあることを見抜いて議論を進める必要があります。いずれにせよ、農政は、曲がり角に来ております。農政とは何か、農業という概念を文明史から再構築する必要があります。　次回は、「私の農業観「農業補償政策の研究について」考えを述べます。ご意見をお待ちしております。

　民主党法案提出：０７年１０月　「農業者戸別所得補償法案」参院に提出。同１１月参院で可決。０８年５月同法案衆院で否決、廃案。

　私は、農業は文明の歴史であると思っております。この農業の発展がやがて都市文明を形成してきました。その間、約６０００年、文明は、永い間、人間とともに歩んできました。イギリスの産業革命後、わずか５００年。無限の地球観から有限の地球観への転換は、成長の限界を示してきました。文明の滅びる原因には３つあるといわれております。一つは社会システムの崩壊。二つは、環境、生態系の崩壊。三つは、モラルの崩壊であります。

　今まさに農業の崩壊は、環境、生態系の崩壊にあります。農業は、単なる商品（例、米、野菜、果実、花等）をつくる産業ではありません。農業とは、緑の生産であり、水の生産（保水）であり、微生物の調整役であります。いわば、人間と環境、人間と水、人間と生態系、人間と土など、地球全体を担う生命系の産業であります。この様に農業は、単なる商品から地球全体を担う生命系の産業であると定義を帰ることが必要です。

　水田の保水力は、ダムの何倍もの貯水力をもっており、また、水の循環利用として地下微生物の分解活動を永続的に保証しております。緑の環境保全には、国費を費やしてもなすべき第一の課題であります。水は、無機物を運び、空気中の二酸化炭素を吸収し、有機物をつくります。また、土は、どんなものでも吸み込んで沈殿、浄化し、育ててくれます。水と緑と土、これらはお互いに連鎖している生き物です。これらを担っているのが農業です。この農業社会の価値と都市社会の価値とが共感、共有することが必要であります。農業は、単に商品をつくるだけの産業という定義を見直し、この視点から新たな政策づくりが必要と考えております。

　このように農業を育成し、価値ある農業に対し、その私有地面積に応じて、農業者の所得を「補償する制度研究」が必要であります。皆さん一緒に考えてみませんか。

　５月２３日（金）衆院内閣委員会理事は、私（内閣委員長）のもと、現在、課題となっている「[国家公務員改革基本法案の議論を整理し、与野党共に一層議論を深めてもらいたい」と指示し、今後の進行について協議しました。

　この日、理事会協議を取材したＮＨＫは、お昼１２時、「ＮＨＫニュース」で審議を詰めている場面が放映されました。その内容について解釈を含めて記載します。衆議院内閣員会は、理事会を開き、政治家と官僚の癒着を防ぐための接触制限などを柱とした「国家公務員制度改革基本法案」について、課題点を上げながら、与野党それぞれの主張を盛り込んだ論点を整理し、与野党間で法案の修正で合意出来るかどうか協議を始めました。

　理事会では、私が、これまでの委員会審議をもとに法案の項目ごとに与野党それぞれの主張を盛り込んだ論点を示し、「これをもとに、今後、与野党間で議論を深めてもらいたい」と述べました。これを受けて与党側は「議論を進める中で与野党で意見が異なる点をより際立たせ整理して頂きたい」と述べたのに対し、野党側は、「法案には評価すべき点もあるが、更に追加すべき点もある。与野党が合意できる法案になるよう検討して頂きたい。」と述べ、与野党間で法案の修正で合意できるかどうか協議を進めることになりました。

　内閣委員会では、来週、あらためて理事懇談会を開いて協議することにしている。その主な内容は１，与野党間で主張に隔たりがある政治家と官僚の接触を制限すべきかどうか、２，公務員の労働基本権を拡大すべきかどうか、中野委員長の手腕発揮に期待する協議の内容が報道されました。

昨日、５月２８日（水）内閣委員会で修正合意で成立しました「国家公務員改革制度基本法案」は、毎日新聞、「社説　やればできるではないか」、東京新聞の見出「ねじれ国会の生かし方」など、大方の新聞は、好評を記しております。特に毎日新聞の社説で『「ねじれの状況下、機能不全を指摘されてきた国会だけに、「やればできる」を国民に見せた意義は大きい」５月２９日』と評価しております。　

当初、成立が危ぶまれた背景には、1,与野党議員にかかわらず、官僚に対し、権威を振るうことで情報を確保する議員は、改革によって力をそがれることに反対が根強かったこと。2,民主党が長年求めていた労働基本権の接点を探ることが難しかったこと。3,内閣人事庁が一括採用とするが、縦割り行政の弊害が根強く残る人事に肥大化の恐れがあるなど、霞ヶ関が抱える問題点は根深いものがあります。

難行苦行の公務員法案が、成立の気運となったのは、1,福田総理が今国会で成立させる姿勢を重ねて示したこと。2,民主党も国家公務員に労働基本権の団体協約締結権（給与水準など労働条件を労使で決められる）の拡大を認めることを（連合に配慮）最大の交渉として会談に望んだこと。これらの思惑が共通点となり、与野党国対会談（２１日）で修正協議が始まりました。

　当内閣委員会においても、この国対協議を見守りつつ、「内閣委員会で審議を展開し、これまでの議論を整理し、与野党で意見の異なる点を際立たせ整理して頂きたい」と指示するなど、修正協議を断続的に行ってきました。その結果、最終の修正案が当委員会に示され、自民党、公明党、民主党間で合意するに至りました。

　主な修正案の内容：1,国会議員との接触,制限せず。接触の記録を作成し、情報公開する。2,幹部職員の人事。官房長官が候補者の名簿を作成し、各閣僚が首相らと協議して任免。内閣人事局を新設する。3,労働基本権の付与範囲の拡大。国民の理解のもと国民に開かれた自律的労使関係制度を検討する。4,定年延長。段階的な６５歳引き上げを検討する。5,首相・官僚補佐官。国家戦略・政府スタッフは、特別職の国家公務員とする。6,再就職規制。あっせん禁止の民主党案は反映されず。

修正案は、一文一句詰め、踏み込んだ修正案を実現しました。これまでは、正直なところ衆参与党で過半数を得た時代にも修正案がありましたが、なかなかこうした合意形成には至らなかった。硬直した国会でもその気になれば、修正協議で大きな一歩となった。これは国民から信頼を得られる国会運営の模範となったと自負しております。