４月２８日（月）。２月２９日に衆議院から送付された本年度の租税特別措置法案が、明日４月３０日をもって参院６０日を経過しようとしております。しかし、未だ参院の議決を決しない民主党の態度は、審議引き延ばしと言わざるを得ません。ガソリンは安くなっても雇用や収入が失われては地方自治体も混迷を来することになります。こうした責任はお構いなしであります。例えば、家計で雇用や収入が途絶えたとすれば、一家の大黒柱の責任回避は出来ないと思われますが・・・。

　今年、１月から３ヶ月間も道路特定財源をめぐる党利党略が繰り広げられております。本質的な経済論戦は脇に追いやられております。これでは「いったい、何のための参議院なのか」、「政治は、何をやっている」との声が上がるのは当然です。

　今年は、税制改正法案や道路財源特例法案が成立していないため、全体のわずか１２％しか執行できないでおります。地方自治体も暫定税率失効による税収減で生活道路事業すら発注出来ず、見合わせている状況にあります。これ以上、失効が長引けば景気腰折れの事態になりかねません。まさに「ねじれ国会による不況」の襲来に陥りかねない状況です。これでも民主党に責任はないと言うのでしょうか。

　税金は安いにこしたことはないが、財源の裏付けがない税源は、将来もっと大きなツケが回って来ます。私は、目先の票ほしさに将来を犠牲にしてはならないと考えます。