４月１日（火）。３月２７日に記者会見で表明した福田首相は、「来年度から道路特定財源の一般財源化」を実施すると主張しました。これに対し民主党は、税制改正法案や道路特定財源を衆院で再可決することと矛盾すると言っております。総理は、本年度は、税制大綱や予算を執行する責任上、来年から実行すると公約しております。来年の予算大綱を決定するまでこの課題を議論しますと言っているのに、今すぐ法案を撤回すべきと言っているのは、予算の重要性、予算編成に対する責務の経験のなさを現しております。

　民主党は、道路特定財源の「十年延長」規定が含まれていることを批判しておりますが、一般財源の詳細が決まらなければ修正のしようがない。単純に延長期間だけを短縮すれば、関連規定の法律等とに齟齬を来たし、むしろ矛盾することになります。実務的には来年度まで法改正をすれば良いのである。これで法的にも政治的にも矛盾は生じないことになります。この認識すら民主党にはありません。

　民主党は、この時間差、来年度まで議論すら認められないとするならば、政府与党と話し合いに応じて「修正案」をまとめて提案する以外にないと考えます。国会法は、衆参どちらかの院を通過した法案については、内閣が自ら撤回や修正をすることを禁じております。つまり、同法案の修正は、参院で多数を握る民主党が賛成しない限り出来ことを知っているのでしょうか。民主党の先生方に問いたい。