租税特別措置法改正案を参議院に送付して６０日以上経過したにもかかわらず参議院が議決しなかったことは、参議院議長として課題を残したと言えまいか。政府は、予算の歳入を確保することは内閣の最大責任であることから（憲法７３条、８６条「予算作成義務」歳入権を放棄することは出来ない）憲法の規定に沿ったみなし否決を衆議院で再可決することは与党として当然であります。

　私は、こうした事態に至らないうちに参議院議長は、議会の審議は何かを再考して頂きたかった。何も国家の危機管理ばかりを課題に挙げるわけではないが、例えば、テロ事件や大災害、また、戦時になった場合、国家の運命に課する事態になっても、国民の意思を議決しない議会はあるだろうか。ガソリン税の暫定税率問題は次元が違うと言うわけにもいくまい。衆参両院議長が「０７年度内に一定のけつろんを得る」とあっせんした税制関連法案は、３月中に一度も審議されまいまま、暫定税率が失効した。審議を積極的に促さなかった理由、説明もされていない。

　３月末、議会の議決を意思決定出来なかったと言う事実は、江田五月参議院議長に問題を残したと言えまいか。議長は打開策もなく現状を追認しているだけでは議長としての責任を果たしたとは言えないのではないか。責任放棄と受け止められ議長解任（不信任）に発展しかねない。

　参議院議長解任の手続きも考えられることである。参議院議長解任は、野党の提出でこれまで２５件提出されておりますが、一度も可決されていない。仮に今回、与党の提出となれば両院で初めてのことであります。