４月１１日（金）内閣委員会で審議した「独立行政国民生活センター法の一部を改正する法律案」、「消費者契約法等の一部を改正する法律案」両法案について、審議致しました。審議終了後、直ちに採決に入り、全会一致をもって原案とおり（付帯決議付き）可決しました。この法案は、直ちに本会議に上程され、本日４月１５日（火）衆議院本会議で全党賛成で成立致しました。

　中野内閣委員長の報告容について掲載致します。ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会のおける審査の経過及び結果をご報告申し上げます。先ず、両法案の概要について申し上げます。「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」は、近年における消費者行政の増加、複雑化等の事情の変化のかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行うことが出来るようにするものであります。

　また、「消費者契約法の一部を改正する法律案」は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「特定商品取引に関する法律」に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても適格消費者団体が差し止め請求を出来るものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続き等を定めるものであります。

なお両案に対し、それぞれ付帯決議が付されました。以上、報告申し上げます。