「党雇用・生活調査会」副会長の私は、４月２２日（火）合同会議を開き、政府が経済成長戦略の柱としてまとめております「新雇用戦略」の原案を議論しました。同戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、就業率の低い若者や女性、高齢者、障害者の雇用を促進する内容であります。

　平成２２年度までの３年間を重点期間と位置づけ、就業率や就職件数など１４項目を数値目標に掲げることと致しました。全員参加の「誰もが能力を発揮できる社会」を目指して取り組む戦略内容です。具体策としては、バブル経済崩壊後就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターの就労を促す助成制度の拡大。企業が試しに入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」の推進。フリーターを３年間で１１万人削減する等が主な柱であります。

　また、保育サービスを充実。新待機児童ゼロ作戦。女性が働きながら子育て出来る環境整備。高齢者雇用への奨励措置の充実。７０歳まで働ける企業割合を２割（平成１９年度は、１１,９％）に引き上げる。経営厳しい中小企業の雇用確保の環境整備など、意見を申し合わせました。今後、更に施策の充実に期して参ります。