４月１８日（金）憲政記念会館で開催されました全国知事会及び地方六団体による暫定税率回復緊急大会開催。席上全国知事会長　麻生渡（福岡県知事）は、「我々には、今、２兆６千億という巨額な減税をする余裕はない」と、地方財政の危機的状況を訴え、地方の歳入欠陥に喘ぐ苦境の実態が次々と報告されました。

　【実情報告】　大会では「暫定税率が失効されると、新しい道路は造れない。過去の借入金によって造った道路もその返済期限を迎え、交付税などの財源手当がされないと返済が滞ってしまう。また、社会保障費の増加などを考えると、教育費や福祉は、どうしても後回しになる。身近な住民生活への影響が深刻である」と訴えております。

【実情報告】　また「暫定税率の失効に伴って、わずか５０メートルの橋の工事が発注できないため、スクールバスが危険な道を迂回して通らざるをえない。また、道路整備が止まってしまっては住民生活の安心、安全、観光も成り立たない」。会場では、無責任という気勢の声が高まるばかりでした。

　一方、前日には、「道路整備促進期成同盟全国協議会」参加者代表は、町村官房長官に緊急決議案を申し入れました。