医療費が３３兆円余り（０５年度）に達する中で、保険制度を将来にわたり健全に維持する狙いで作られたのが「後期高齢者医療制度」です。４月１日からスタートしましたが、医療費の分母を支える若い人の人口減により、分子である高齢者の医療費は増大の傾向にあります。負担は誰がするか。課題は一点ここににあります。

　後期高齢者医療制度は、医療費の増大をできるだけ抑制するために作成された新しい制度です。しかし、制度への感心は高いものの理解が十分されていないように思われます。感情論ばかり喧伝されて制度の説明が耳に届かないことは残念です。国民健康保険は今、破綻寸前であります。０６年に１０,８兆円だった老人医療費は、２５年には２５兆円に増大します。今は現役４人で１人の高齢者を支えておりますが、２０年後は、２人で１人を支えるまで減少します。これでは医療制度の維持が困難になります。そこで公費５割、現役世代で４割、高齢者自身で１割を負担する新制度とし、将来も安心できる制度を確立するための内容であります。

　医療費の負担は、国民皆で公平に負担することの理解が必要です。国保は、特に市町村の財政により全国で５倍もの格差がありました。先ずこうした不公平な点を改善するために、今回は、都道府県別に設置された広域連合とすることで、平均的に保険料が安くなりますが、個人的には、旧態制度と比較が解らないために年金から引かれる金額（高いか、安いか、保険料金の明細書を記入すべきである）だけが目に付き批判の的になっております。最も大切な高齢者の保険料がどうなるのか、説明が十分でないことは確かであります。役人に任せるばかりではなく、手の届くような思いやりの政治が必要であります。　

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