現役世代の５倍かかるとされる長寿医療制度の費用負担をどうするかが第一の課題であることは、誰もが知っていることであります。しかし、負担は誰がするのか、となると意見が分かれます。全額消費税でまかなうとすれば、また、意見は異なります。どの政党が政権を取っても避けてとおれない課題であります。高齢者に負担を願うには、将来に不安のないよう、しっかりした説明が必要であります。

　長寿医療制度には、いろいろなご意見があります。福田総理も制度の運用を点検し、きめ細かな手当を講じて行きたいと述べております。私は、制度改正から２年も準備期間があったのに、この間、何を議論してきたのか、自民党も疑われてしまうほどの内容であります。また、杜撰で官僚の都合で年金問題が露呈したのと同種の病根がはびこっているとしか思えない仕事ぶりであります。官僚の怠慢は、政府の責任でありますが、官僚に政党が振り回されているのでは、政治の役割は果たせない。官僚と政治の在り方が、いま問われております。

　高齢者が増加することで医療費は更に増大します。その時、保険料は、どこまで上がるのか。説明が耳元まで届いていないという意見が多い。不安は高齢者ばかりではありません。町村長官は、４月２８日の記者会見で「高齢者の方に１割負担をして頂くが、若い方にかどに負担して頂くことを食い止めるためにも、この仕組みをつくった」と強調しておりますが、若い世代からは、我々は、どのくらい負担するのか、耳元に聞こえてこないという、とまどいの声が上がっております。現役世代を含め、若い世代が将来どの様な負担を強いられるのか、説明を明確にして頂きたいことを党にも要望して参りたいと考えております。皆さんの声をお聞かせ願います。