４月１日（火）。３月２７日に記者会見で表明した福田首相は、「来年度から道路特定財源の一般財源化」を実施すると主張しました。これに対し民主党は、税制改正法案や道路特定財源を衆院で再可決することと矛盾すると言っております。総理は、本年度は、税制大綱や予算を執行する責任上、来年から実行すると公約しております。来年の予算大綱を決定するまでこの課題を議論しますと言っているのに、今すぐ法案を撤回すべきと言っているのは、予算の重要性、予算編成に対する責務の経験のなさを現しております。

　民主党は、道路特定財源の「十年延長」規定が含まれていることを批判しておりますが、一般財源の詳細が決まらなければ修正のしようがない。単純に延長期間だけを短縮すれば、関連規定の法律等とに齟齬を来たし、むしろ矛盾することになります。実務的には来年度まで法改正をすれば良いのである。これで法的にも政治的にも矛盾は生じないことになります。この認識すら民主党にはありません。

　民主党は、この時間差、来年度まで議論すら認められないとするならば、政府与党と話し合いに応じて「修正案」をまとめて提案する以外にないと考えます。国会法は、衆参どちらかの院を通過した法案については、内閣が自ら撤回や修正をすることを禁じております。つまり、同法案の修正は、参院で多数を握る民主党が賛成しない限り出来ことを知っているのでしょうか。民主党の先生方に問いたい。

４月３日（木）　衆議院第二議員会館において、「商店街を蘇らせる行動研究会」（通称：あきんど議連）第２回研究会を開催致しました。この日講師として、（株）Ｓ・Ｙワークス　代表取締役　佐藤芳直先生をお迎えし、テーマ「２１世紀は　商店街の時代」と題して講演を行いました。

　講演の主たる内容は、今の社会、人間の危機感は希薄化する人間関係に由来する。商店街こそ濃密な人間関係を実現するサービスコミュニティである。日本人は今、急速に「和回帰」しつつある・・・家族の風景・・・人と人を結びつける創造・・連帯・・・創造・・・コト化・・・商店街こそコミュニティの場である。商店街の危機とは、人間中心主義の危機感である。商店街はこうして生き残る（事例）。
　講演の内容は、すさまじい商店街の意識革命に満ちた内容であり、成功事例は、内外に富んで非常に目新しい発想の基で企画・運営されている。我々、研究会にはこうした新風が必要である。

４月４日（金）　衆院本会議に於いて「地域再生法法案」及び「構造改革特別区域法案」二法案について委員長報告致しました。その内容について報告致します。
　ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査経過及び結果について、ご報告申し上げます。

「地域再生法の一部改正する法律案」は、地域の活力の再生を総合的効果果的に推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることが出来ることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給等について定めるものであります。

　また「構造改革特別区域法の一部改正法案」は、経済社会の構造改革を推進するため、特定農業者による果実酒の製造並びに地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造に係る酒造法の特別措置を定めるものであります。

　両案は、去る３月２７日、本委員会に付託され、翌２８日、増田国務大臣から提案理由の説明を聴取致しました。次いで、４月２日、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決致しましたところ、両案は、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。なお「地域再生法の一部改正する法律案」に対し、付帯決議が付されました。以上報告申し上げます。

　医療費が３３兆円余り（０５年度）に達する中で、保険制度を将来にわたり健全に維持する狙いで作られたのが「後期高齢者医療制度」です。４月１日からスタートしましたが、医療費の分母を支える若い人の人口減により、分子である高齢者の医療費は増大の傾向にあります。負担は誰がするか。課題は一点ここににあります。

　後期高齢者医療制度は、医療費の増大をできるだけ抑制するために作成された新しい制度です。しかし、制度への感心は高いものの理解が十分されていないように思われます。感情論ばかり喧伝されて制度の説明が耳に届かないことは残念です。国民健康保険は今、破綻寸前であります。０６年に１０,８兆円だった老人医療費は、２５年には２５兆円に増大します。今は現役４人で１人の高齢者を支えておりますが、２０年後は、２人で１人を支えるまで減少します。これでは医療制度の維持が困難になります。そこで公費５割、現役世代で４割、高齢者自身で１割を負担する新制度とし、将来も安心できる制度を確立するための内容であります。

　医療費の負担は、国民皆で公平に負担することの理解が必要です。国保は、特に市町村の財政により全国で５倍もの格差がありました。先ずこうした不公平な点を改善するために、今回は、都道府県別に設置された広域連合とすることで、平均的に保険料が安くなりますが、個人的には、旧態制度と比較が解らないために年金から引かれる金額（高いか、安いか、保険料金の明細書を記入すべきである）だけが目に付き批判の的になっております。最も大切な高齢者の保険料がどうなるのか、説明が十分でないことは確かであります。役人に任せるばかりではなく、手の届くような思いやりの政治が必要であります。　

img alt="20100005.JPG" src="http://k-nakano.com/blog/images/20100005.JPG" width="400" height="284" />

　４月１日から７５才以上の高齢者を対象にした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートしました。７５歳の高齢者が加入していた国民健康保険や被用者保険から全員が新しい制度に移行することになりました。この制度は、長年、社会に貢献してこられました方々が安心して、質の高い医療制度を受けられるよう、国民が皆で平等に支え合う内容です。

　７５歳以上の方は、等しく負担する保険料（低所得者には権限措置有り）と所得に応じ負担する保険料と足し合わせた金額を支払うことになります。全国平均で比較すると基礎年金や平均的厚生年金だけで暮らす人の保険料は安くなります。総じて、低所得者では、負担が軽減され、高い所得者ほど負担が増える傾向になります。

　サラリーマンの子どもなどに扶養されて７５歳以上の高齢者は、これまで保険料を負担していませんでした。同世代の人に一方で負担する人がおり、他方で負担しない人がいること事態、本来、不平等であります。同世代の公平性を図る観点から、新たな制度では負担をお願いすることになりました。しかし、急激な負担にならないように昨年秋、与党でその軽減を決めました。今年９月まで半年間は保険料全額免除としました。その後、来年の３月までの半年間は９割削減としました。来年４月から再来年の３月までは５割に軽減することにしました。

※基礎年金や平均的な厚生年金で生活している方の保険料金負担（全国平均）はどのくらいですか。
○基礎年金（月額６,６万円）だけで生活している方は、旧来は、月額２,８００円でありましたが、新制度では、月額１,０００円となります。
○平均的な厚生年金（月額１６,７万円)だけで生活している方の負担は、どのくらいですか。
旧来は、７,７００円でありましたが、新制度では、月額５,８００円なります。

※サラリーマンの子どもなどに扶養されている方は、新たに保険料を負担することになりますが、激変　緩和措置が執られます。
○平成２０年４月２０年９月まで保険料はゼロ円です。平成２０年１０月から２１年３月まで本来保険　　料の一割負担です。（全国平均で月額３５０円程度）
○平成２１年４月２２年３月以降、本来保険料の５割負担（全国平均で１,７００円程度）になります。このような説明は、最寄りの市町村より丁寧に解りやすく説明されてない無理解が混乱を生じさせております。これは配慮の至らぬ結果であり、このようなことの怒らないように推進して参りたいと思います。
　
　

　４月１１日（金）内閣委員会で審議した「独立行政国民生活センター法の一部を改正する法律案」、「消費者契約法等の一部を改正する法律案」両法案について、審議致しました。審議終了後、直ちに採決に入り、全会一致をもって原案とおり（付帯決議付き）可決しました。この法案は、直ちに本会議に上程され、本日４月１５日（火）衆議院本会議で全党賛成で成立致しました。

　中野内閣委員長の報告容について掲載致します。ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会のおける審査の経過及び結果をご報告申し上げます。先ず、両法案の概要について申し上げます。「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」は、近年における消費者行政の増加、複雑化等の事情の変化のかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行うことが出来るようにするものであります。

　また、「消費者契約法の一部を改正する法律案」は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「特定商品取引に関する法律」に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても適格消費者団体が差し止め請求を出来るものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続き等を定めるものであります。

なお両案に対し、それぞれ付帯決議が付されました。以上、報告申し上げます。

　租税特別措置法改正案を参議院に送付して６０日以上経過したにもかかわらず参議院が議決しなかったことは、参議院議長として課題を残したと言えまいか。政府は、予算の歳入を確保することは内閣の最大責任であることから（憲法７３条、８６条「予算作成義務」歳入権を放棄することは出来ない）憲法の規定に沿ったみなし否決を衆議院で再可決することは与党として当然であります。

　私は、こうした事態に至らないうちに参議院議長は、議会の審議は何かを再考して頂きたかった。何も国家の危機管理ばかりを課題に挙げるわけではないが、例えば、テロ事件や大災害、また、戦時になった場合、国家の運命に課する事態になっても、国民の意思を議決しない議会はあるだろうか。ガソリン税の暫定税率問題は次元が違うと言うわけにもいくまい。衆参両院議長が「０７年度内に一定のけつろんを得る」とあっせんした税制関連法案は、３月中に一度も審議されまいまま、暫定税率が失効した。審議を積極的に促さなかった理由、説明もされていない。

　３月末、議会の議決を意思決定出来なかったと言う事実は、江田五月参議院議長に問題を残したと言えまいか。議長は打開策もなく現状を追認しているだけでは議長としての責任を果たしたとは言えないのではないか。責任放棄と受け止められ議長解任（不信任）に発展しかねない。

　参議院議長解任の手続きも考えられることである。参議院議長解任は、野党の提出でこれまで２５件提出されておりますが、一度も可決されていない。仮に今回、与党の提出となれば両院で初めてのことであります。

　４月１７日（木）「暫定税率等の継続を求める地方の声！総決起大会」（日比谷公会堂）を開催。会場では「暫定税率失効で地方自治体の予算失効に支障を来している窮状に怒りの声を上げた。大会には、道全協意外に知事をはじめ都道府県議長及び同議員、市町村議会議長等等が出席、また壇上には１３１人の衆参国会議員、合わせ３８００人の声を大にして暫定税率復活を訴えました。

　総決起大会では、「約７千億円に上回る地方道路整備交付金が配分されないため、行政運営に大きな影響が出ている。何としても（租税特別措置法案）再議決を勝ち取る必要があり、結束して頑張っていこう」と決意表明がなされました。冬芝国土交通大臣も席上「地方自治体の皆さんに財政運営に多大な迷惑を掛けている点を陳謝し、「今後の国会に不退転の決意で望む」と取り組みの決意を表明されました。

　大会には、民主党の大江康弘参議院議員、松下新平参議院議員無所属らが応援に駆けつけられ「皆様の怒りは、痛いほど理解できる。憲法で用意された手段をやるべき時はやる」と、衆議院での再議決に励ましと意欲を示した決意でありました。

　大会の最後は、岩手県山内隆文久慈市長が読み上げた「関連法案の再議決と必要な道路整備を十分な予算で執行する」などを盛り込んだ大会決議を大拍手で採択しました。最後に「頑張ろうコール」で三唱し、国会までデモ行進し、地元選出国会議員に面談するなど、再議決に向けた理解を求める要請行動が行われました。皆さん本当にご苦労さまでした。この声を国会に反映して参ります。

　　４月１８日（金）憲政記念会館で開催されました全国知事会及び地方六団体による暫定税率回復緊急大会開催。席上全国知事会長　麻生渡（福岡県知事）は、「我々には、今、２兆６千億という巨額な減税をする余裕はない」と、地方財政の危機的状況を訴え、地方の歳入欠陥に喘ぐ苦境の実態が次々と報告されました。

　【実情報告】　大会では「暫定税率が失効されると、新しい道路は造れない。過去の借入金によって造った道路もその返済期限を迎え、交付税などの財源手当がされないと返済が滞ってしまう。また、社会保障費の増加などを考えると、教育費や福祉は、どうしても後回しになる。身近な住民生活への影響が深刻である」と訴えております。

【実情報告】　また「暫定税率の失効に伴って、わずか５０メートルの橋の工事が発注できないため、スクールバスが危険な道を迂回して通らざるをえない。また、道路整備が止まってしまっては住民生活の安心、安全、観光も成り立たない」。会場では、無責任という気勢の声が高まるばかりでした。

　一方、前日には、「道路整備促進期成同盟全国協議会」参加者代表は、町村官房長官に緊急決議案を申し入れました。

　道路特定財源の回復の手だてには　徹底した無駄遣いの解消が一つであります。ねじれ国会だからこそ道路特定財源に関する無駄遣いが摘発された。これは、あまりにもひどい税金の無駄遣いで唖然としました。国民に是正を示し、改善することは当然と考えます。私は、道路財源の修正（一般財源への移行）も必要であると考えておりますが、次から次へと路程される無駄遣いに国民が怒っております。先ず、無駄遣いを徹底し、道路支出の改革が必要であります。また、必要な道路（優先度）を決め、道路整備を取り仕切る構造改革（コスト削減）には、やはり切り込まなければなりません。こうしたことを協議する必要があると思います。

　福田総理は、４月２２日（火）、閣僚懇談会で各大臣に「政策の棚卸し」と称して、「無駄ゼロ」の号令を発しました。無駄遣いの主な項目は、道路関係公益法人の業務見直し。随契約の見直し。公用車の三割減。出張旅費や物品の節減。職員の日常業務の点検。政策業務の効率的見直し。徹底したコスト削減など、指示されました。当然のことであります。大賛成であります。
　
　

　４月２３日（水）道路特定財源に関する与野党間の協議会が発足し、その協議の進め方について会談しました。この会談では、一般財源化問題から協議を始めることなどで合意しました。また、現在、参院で審議中の関連法案の修正問題については、同協議会では扱わず、参議院各委員会で議論することを確認しました

　一方、参議院では、依然として民主党など野党が法案採決を引き延ばそうと躍起であります。本来、国土交通委員会で審議すべき道路財源特例法案を「財政金融委員会」（民主党委員長）で審議するという、訳の解からない主張をしております。参議院規則や先例集を無視した党利党略にあきれてしまいます。これが許されるならば、多数党が恣意的に法案の審議委員会を決定することが可能になります。しかも、議院運営委員会で議論を打ち切る形での強行採決でした。野党の辞書には、強行採決という文字はないようです。

　民主党の参院国対委員長は、同法案や租税特別措置法案について、衆議院送付から６０日を経る前に採決する考えのない方針を公言してはばかりませんでした。これでは、いかなる修正協議を呼びかけても無駄であることが解りました。民主党は、数の横暴でまかり通る無法地帯となっております。修正協議を何度か呼びかけて来ました。しかし、この３ヶ月間、ことごとく拒否してきたのが民主党であります。自らの責任を棚上げして批判をしております。めちゃくちゃな民主党です。

　「党雇用・生活調査会」副会長の私は、４月２２日（火）合同会議を開き、政府が経済成長戦略の柱としてまとめております「新雇用戦略」の原案を議論しました。同戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、就業率の低い若者や女性、高齢者、障害者の雇用を促進する内容であります。

　平成２２年度までの３年間を重点期間と位置づけ、就業率や就職件数など１４項目を数値目標に掲げることと致しました。全員参加の「誰もが能力を発揮できる社会」を目指して取り組む戦略内容です。具体策としては、バブル経済崩壊後就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターの就労を促す助成制度の拡大。企業が試しに入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」の推進。フリーターを３年間で１１万人削減する等が主な柱であります。

　また、保育サービスを充実。新待機児童ゼロ作戦。女性が働きながら子育て出来る環境整備。高齢者雇用への奨励措置の充実。７０歳まで働ける企業割合を２割（平成１９年度は、１１,９％）に引き上げる。経営厳しい中小企業の雇用確保の環境整備など、意見を申し合わせました。今後、更に施策の充実に期して参ります。

　現役世代の５倍かかるとされる長寿医療制度の費用負担をどうするかが第一の課題であることは、誰もが知っていることであります。しかし、負担は誰がするのか、となると意見が分かれます。全額消費税でまかなうとすれば、また、意見は異なります。どの政党が政権を取っても避けてとおれない課題であります。高齢者に負担を願うには、将来に不安のないよう、しっかりした説明が必要であります。

　長寿医療制度には、いろいろなご意見があります。福田総理も制度の運用を点検し、きめ細かな手当を講じて行きたいと述べております。私は、制度改正から２年も準備期間があったのに、この間、何を議論してきたのか、自民党も疑われてしまうほどの内容であります。また、杜撰で官僚の都合で年金問題が露呈したのと同種の病根がはびこっているとしか思えない仕事ぶりであります。官僚の怠慢は、政府の責任でありますが、官僚に政党が振り回されているのでは、政治の役割は果たせない。官僚と政治の在り方が、いま問われております。

　高齢者が増加することで医療費は更に増大します。その時、保険料は、どこまで上がるのか。説明が耳元まで届いていないという意見が多い。不安は高齢者ばかりではありません。町村長官は、４月２８日の記者会見で「高齢者の方に１割負担をして頂くが、若い方にかどに負担して頂くことを食い止めるためにも、この仕組みをつくった」と強調しておりますが、若い世代からは、我々は、どのくらい負担するのか、耳元に聞こえてこないという、とまどいの声が上がっております。現役世代を含め、若い世代が将来どの様な負担を強いられるのか、説明を明確にして頂きたいことを党にも要望して参りたいと考えております。皆さんの声をお聞かせ願います。

　４月２８日（月）。２月２９日に衆議院から送付された本年度の租税特別措置法案が、明日４月３０日をもって参院６０日を経過しようとしております。しかし、未だ参院の議決を決しない民主党の態度は、審議引き延ばしと言わざるを得ません。ガソリンは安くなっても雇用や収入が失われては地方自治体も混迷を来することになります。こうした責任はお構いなしであります。例えば、家計で雇用や収入が途絶えたとすれば、一家の大黒柱の責任回避は出来ないと思われますが・・・。

　今年、１月から３ヶ月間も道路特定財源をめぐる党利党略が繰り広げられております。本質的な経済論戦は脇に追いやられております。これでは「いったい、何のための参議院なのか」、「政治は、何をやっている」との声が上がるのは当然です。

　今年は、税制改正法案や道路財源特例法案が成立していないため、全体のわずか１２％しか執行できないでおります。地方自治体も暫定税率失効による税収減で生活道路事業すら発注出来ず、見合わせている状況にあります。これ以上、失効が長引けば景気腰折れの事態になりかねません。まさに「ねじれ国会による不況」の襲来に陥りかねない状況です。これでも民主党に責任はないと言うのでしょうか。

　税金は安いにこしたことはないが、財源の裏付けがない税源は、将来もっと大きなツケが回って来ます。私は、目先の票ほしさに将来を犠牲にしてはならないと考えます。

　４月２５日（金）内閣委員会に於いて審議されました「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について審議を尽くしました。審議終了後、直ちに採決に入り、全会一致をもって採択されました。ここに中野内閣委員長の報告内容を記載します。

　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

　第一に、指定暴力団の代表者等は、指定暴力団員が当該暴力団の威力を利用して資金獲得行為を行うについて、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、一定の場合を除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとするものであります。

　第二に、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与について、公安委員会はこれをしてはならない旨の命令が出来ることとするものであります。

　第三に、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求等に対する妨害行為を禁止し、公安委員会は、当該行為の中止、又は防止のための命令が出来ることとするものであります。

　第四に、指定暴力団委員が指定暴力団等の威力を示して行政庁に対し、許認可等を要求する行為等を暴力的要求行為として規制するものであります。

　本案は、参議院先議に係わるもので、去る４月２２日、本委員会に付託され、翌２３日　泉国家公安委員長から提案理由の説明を聴取致しました。次いで、４月２５日（金）質疑を行い、全会一致をもって原案どおり可決致しました。以上、報告申し上げます。