日銀総裁の任期が切れる３月１９日（水）。国会の同意人事には、これまで提示から一週間程度とするルールがある。野党が参議院で採決し、否定すれば与党に其れを阻止する手だてはない。これまで１９５１年に電波管理委員会委員が不同意になった際には、参議院が先に不同意としたために衆院で採決を見送った例がある。

民主党の反対理由は、元財務事務次官　武藤氏では日銀の独立性の観点から問題がある。「財政と金融は分離せよ」と言うのが最大の理由である。反対の理由は、初めから不同意ありきでは、新ルールの提案も生かされない。これは政治責任ある政党とは言えない。財務省の幹部経験者というのは、欧米でも珍しいことではない。日銀が金融政策を保つことと、政府と連携を取ることは矛盾しない。

このまま突き進めば、円高と株安が連鎖的に続く不安定な経済情勢になる。日本の信頼損失こそ株価低迷になる。民主党の責任も大いにある。３月１２日（水）参議院本会議で日銀総裁人事案を採決した。提案された総裁人事は否決された。（副総裁　伊藤隆敏、東大教授は、否決。白川方明京大教授、賛成）。事態は一層混迷になった。衆議院本会議は、３月１４日（金）に開催される予定である。