いま中国で農民が相次いで土地の所有宣伝に立ち上がっている。特に天津市武清区の農民は、「ダム建設という名目で補償金もなく強制収容された農地に当局が別荘やリゾート施設を計画している。８千人の農民が「土地を守れ」「民意を聞け」「農民よ立ち上げあれ」など、壁に張り紙を貼り、８千人の農民が「土地所有宣言」の旗を掲げ座り込みを続けている。

土地を失ったために二人の子どもは、学校に通えなくなった。毎日漬け物を食べて生きている。」農民から土地を奪ってどうして生きていくのか」叫びは悲痛である。国営新華社通信社は、中国で新たに造成される建設用地の９５％は農地の転用で、その過半数は開発業者と結託した役人であると記載されている。

失地農民は、全国で５千万人近くになり、毎年２００?３００万人づつ増えている。また、黒竜江省富錦市では、「略奪され、抑圧されるのはもうごめん」と叫び「共産党は耕す者が土地を持つ、と言う革命の理想に戻れ」と気勢を挙げる。農地の集団所有を原則にしてきた中国共産党に取って政権基盤を揺るがしかねない事態となっている。何時の時代でも民衆の声ほど強い者はない。

中国の憲法は、農地を農民全体の所有権とすると定めてきた。１９７０年代末、農家が個別に土地を請け負う「経営請負制度」が導入されたが、集団による所有権は維持されてきた。今回、完全私有化を目指す動きは、北京市街、約２キロ離れた庶民の街は、大構想ビルの犠牲者と共通の問題を抱えている。

共産党政権の正当性は、生産手段の公有制にある。だが計画経済はすでになく、国有企業も大半が民営化された。「農地まで私有化されれば、共産党は必要なくなる」と進撃している。いま、共産党の存在意義を正面から問う土地革命のうねりは、中国全土に広がる気配を見せている。ソ連がかつて崩壊したように、また、歴史は繰り返す。