埼玉県及び全国トラック協会から経由価格高騰に対する運送業の実情について要請を頂いていた。
主な内容、（１）運送業者は、荷主に対して運賃値上げ交渉は極めて弱い立場にあること。
（２）これを放置されて運賃転嫁ができない場合は、我が国の物流基盤が維持できなくなる恐れがあることでありました。

この要請を国土交通省に要請した。この度、３月１４日（金）同省自動車交通局長　本田勝氏から「経由価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」が実施されことになりました。
その主な内容は、（１）燃料チャージ制について、政府が緊急ガイドラインを作成・周知する。
（２）中央・地方の経済団体等に対し、政府として導入を強く働きかける。
（３）トラック運送業者、特に下請け事業者に対し、政府として強く導入を働き欠ける。
（４）トラック運送業者に対する調査・事情徴収を通じ、必要に応じて立ち入り検査する。
（５）関係者によるパートナーシップ会議を設置する」ことと致しました。

トラック産業は、厳しい競争状態におかれており、「正直者が損をしない」健全な競争環境を整備する必要がある。いわゆる荷主、元請事業者の取引、元請け・下請事業者の取引でダンピング競争や不適格正取引を誘発する行為などは、下請がいじめられない措置を講ずることと致しました。