３月２８日（金）、衆院本会議に於いて、中野清内閣常任委員長は、「犯罪被害者等給付金の支給に関する法案」について、内閣委員会に於いて成立したことを報告しました。この法案は「突然、不慮の行為により死を遂げた者の遺族、または重傷病を負い、もしくは、障害が残った場合、これらの者が再び平穏な生活を営むことが出来るよう支援するための法律であります。

　例えば、街頭に於いて、突然にナイフで突き刺された場合。また、因果関係がなく電車からホーム線路などに突き落とされた場合。オウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を講じる内容です。最近においては、未曾有の悲惨な事件があり、残されたご家族は、この因果は誰が責任を負うのか、全く途方に暮れ、人生設計が狂いはじめることもあるので家族の生活支援のために万全を資する支援策であり、給付金の改正を趣旨とする内容であります。