租税特別措置法改正案を審議する参院財政金融委員会の定例日はもうない。時間切れである。先の修正案に対して民主党は拒否しました。民主党は、苦肉の策で提出した「民主党版、租税特別法改正案」は、本体の租税特別措置法から国民に影響のある７項目（例えば、土地登録免許税１６万円の税が二倍の３２万円になる。約１７００億円が増税になる。また中小企業投資促進税２３００億円の増税になる。こうした７項目を抜いた修正案を参議院に提出したが、自ら提出した修正案すら審議拒否している。おかしな事例である。

　私が、１月２９日のブログに予測したように「期限切れになったら７項目が増税になる。民主党はこの事態をどの様に責任を取るのか」。この責任すら政府が取らなければならない。期限切れとなった７項目の対応については、還付金という措置を執らざるを得ないだろうと考えます。この無駄な作業にも税金がかかる。こうした繰り返しで良いのか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。