民主党は、参議院に提出した「道路特定財源の暫定税率維持などを除く７項目の租税延期を盛り込んだ対案」を３月末まで参議院で可決し、混乱の回避を図りたいとしている。与党は、民主党の対案が成立した場合、政府案が否決されるとみなし、政府案を衆院で再可決する考えである。衆参両院で議決が異なる場合、憲法５９条（３分の２条項）を活用し、衆院で政府案を再議決出来ることを一つの見解として掲げている。

　大島国対委員長は、参議院が民主党案を可決した場合「政府案を否決したとみなし、その時点で政府案を再議決が可能である」との認識を示している。法案送付後、参院が６０日以内に採決しなければ衆院は再議決できるという。３月末期限が迫っている。それまで与党には時間的余裕はないが、この事態を何としても国民生活に悪影響のないように新たな内容を再提出することも必要であると考えます。