富士見市コミニュティーセンターにおいて、第２７回吟剣詩舞道大会が開催され、会員の皆様の心身ともに健康な、お腹の底から、聞いてる方々に届とばかりに詩を情感たっぷりに歌い上げる姿がとても凛として、感銘を受け、更に多くの「気」を頂きました、今後も富士見市の文化の継承の為に全力でご支援することをあらためて感じ会場を後に致しました。
　（財）日本吟剣詩舞道振興会www.ginken.or.jp/main.html -ブックマーク

２月２７日（水）　川越・東坂戸線建設促進期成同盟会（会長　神田久純　相談役　松井釜太郎　他２０名）は、沿線住民の早期建設に関する署名（３５９２名）を持参し、内閣委員長　中野清、党副幹事長　山口泰明両先生は陳情受理しました。

川越・東坂戸線は、圏央道坂戸インターチェンジのアクセス道路として、平成１０年４月に都市計画決定されている。その後、埼玉県は、圏央道坂戸インターチェンジの開設に併せ、先行投資してきたものの未だ、未着工道路が多く、地域住民は一刻も早い建設促進を願っている。

私は、今日、ガソリン税２５円引き下げる道路特定財源が問題となっているが、民主党の削減案では、川越市の道路特定財源は、これまで１７億円であったが、減額されると７億６千万円になる。何と約４５％も減額される。これでは、只今陳情路線は、優先順位もありましょうが、難しい事態になることも考えられる。生活道路として必要な道路は、今後も皆さんの声を反映して息ます。と約束のあいさつとしました。

２月２９日（金）、本日、平成２０年度予算案及び租税特別措置法案が衆議院で可決されました。政権を担う自民党国会議員の一人として、予算案が衆院を通過したことで一安心ですが、しかし、舞台は参院、明日から与野党の攻防が始まります。だが情報では、参議院は一週間は審議せず”ねる”とう。その理由として衆院が「強行採決した」という理由のようである。私は、強行採決には当たらないと反論したい。

その理由の一つに「衆参両院議長のあっせんを誠実に実行すべき、予算委員会では、例年を大きく上回る８５時間もの審議や例年と違い地方公聴会も行いました。また財務金融委員会、総務委員会も参考人含め例年の数倍の時間を審議しました。抗したことが、議長にも理解され、本会議のベルを押したものと思います」国民に対する立法府の責任を果たしたと思っております。これを受け参議院の攻略を考え併せ、関連法案の成立に努力しれ参ります。

２月２９日（金）２０年度予算案が成立した。翌日、各新聞社の見出しを注目して見ると、「強行採決」と見出しを付けたのは朝日新聞だけであった。これまで議会で「強行採決」と言えば、野党が審議に参加せず、または議決に参加せず、与党のみで採択された時を言うのが、マスコミの報道であった。

しかし、今回、野党である共産党は、審議に加わり、委員会に出席している。全野党が欠席したわけではない。毎日新聞社「予算案が衆院通過」（3/1）。また、わざわざ「３野党欠席」と書いている。３野党とは、民主、社民、国民新党のことである。共産党は、出席して反対を意思表明している。このため強行採決と書けないのが真相である。読売新聞社「予算案衆院を通過」の見出し。日本経済新聞社「予算案　衆院通過」野党猛反発（3/1）。産経新聞社「予算案　衆院通過」民主欠席（3/1）。東京新聞社「予算年度内成立」と記され、強行採決でないことを証明している。新聞社によってものの見方、考え方が、こうも違うことを思い知らされた。皆さんは、どの様に新聞を読まれたでしょうか。

３月３日（月）、自治体首長らの政策集団「選択」と連携して行動する超党派議連「せんたく議員連合」が発足した。地方分権、道路財源、年金問題など国民に身近政策課題で議論を深め、次期衆議院選で選択肢を提示し、歴史的な政権選択にすることを目的として開催された。せんたく代表は、北側正恭氏が就任。参加者は、自治体首長１４４名、衆参国会議員１０７名。

与野党対決で国会が空転する中、１７０名もの国会議員が参加したことは、政界再編成への思惑もあると報じられているが、この会は、至って真面目で真にマニフェストをつくり、国民の目線に届く政策を提示し、その完成度を一層高めようと言う試みであり、決して再編成や人気取り、また個利個略が先立っている会ではないと確信し、参加することにしました。今後、更に政策論議の力点を注視して参りたい。

いま中国で農民が相次いで土地の所有宣伝に立ち上がっている。特に天津市武清区の農民は、「ダム建設という名目で補償金もなく強制収容された農地に当局が別荘やリゾート施設を計画している。８千人の農民が「土地を守れ」「民意を聞け」「農民よ立ち上げあれ」など、壁に張り紙を貼り、８千人の農民が「土地所有宣言」の旗を掲げ座り込みを続けている。

土地を失ったために二人の子どもは、学校に通えなくなった。毎日漬け物を食べて生きている。」農民から土地を奪ってどうして生きていくのか」叫びは悲痛である。国営新華社通信社は、中国で新たに造成される建設用地の９５％は農地の転用で、その過半数は開発業者と結託した役人であると記載されている。

失地農民は、全国で５千万人近くになり、毎年２００?３００万人づつ増えている。また、黒竜江省富錦市では、「略奪され、抑圧されるのはもうごめん」と叫び「共産党は耕す者が土地を持つ、と言う革命の理想に戻れ」と気勢を挙げる。農地の集団所有を原則にしてきた中国共産党に取って政権基盤を揺るがしかねない事態となっている。何時の時代でも民衆の声ほど強い者はない。

中国の憲法は、農地を農民全体の所有権とすると定めてきた。１９７０年代末、農家が個別に土地を請け負う「経営請負制度」が導入されたが、集団による所有権は維持されてきた。今回、完全私有化を目指す動きは、北京市街、約２キロ離れた庶民の街は、大構想ビルの犠牲者と共通の問題を抱えている。

共産党政権の正当性は、生産手段の公有制にある。だが計画経済はすでになく、国有企業も大半が民営化された。「農地まで私有化されれば、共産党は必要なくなる」と進撃している。いま、共産党の存在意義を正面から問う土地革命のうねりは、中国全土に広がる気配を見せている。ソ連がかつて崩壊したように、また、歴史は繰り返す。

３月４日（火）、３月１４日（金）。これまで計５回、あきんど議員連盟設立準備回を重ねてきました「商店街を蘇らせる行動政策研究会」は、大締めを迎え、いよいよ３月２５日（火）、１６：００。衆院第二会館第４会議室で設立総会を開催する予定です。不詳、私が議連の会長として全国の商店街を蘇らせる政策に取り組んで行くことになりました。

全国の商店街は、大繁華街を除いて、ほとんどの商店街は、衰退の傾向にあることに憂い（地方はさんざんたるものである）。国会議員の中でも実際に商売を経験している人を中心に特色あるメンバーで構成することとしました。東京選出、衆議院議員、安井潤一郎先生。兵庫県伊丹市選出、衆議院議員、木挽　司先生。参議院議員、山田俊男先生等。約３０人程度になる予定であります。

【設立趣旨】文化、社会、経済のグローバリゼーションが進み、郊外にある大型スーパーマーケット等による圧倒的な集客力により、各地の中心市街にある商店は、空洞化し、閉店を招くなど危機的状況にある。この主な要因は、一言に言えば消費者ニーズに応えていない。また、衰退の責任を景気や大型店、また、時代のせいにしていることである。これでは生き残れないことから、我々、実際に商売を経験ッしている知恵や食工夫を政策に反映し、近未来に「商店街の時代が来る」と確信し、全国の商店街を蘇らせる行動政策研究会」設立することと致しました。スローガンは、「現場に知恵あり、政策あり」を掲げました。

日銀総裁の任期が切れる３月１９日（水）。国会の同意人事には、これまで提示から一週間程度とするルールがある。野党が参議院で採決し、否定すれば与党に其れを阻止する手だてはない。これまで１９５１年に電波管理委員会委員が不同意になった際には、参議院が先に不同意としたために衆院で採決を見送った例がある。

民主党の反対理由は、元財務事務次官　武藤氏では日銀の独立性の観点から問題がある。「財政と金融は分離せよ」と言うのが最大の理由である。反対の理由は、初めから不同意ありきでは、新ルールの提案も生かされない。これは政治責任ある政党とは言えない。財務省の幹部経験者というのは、欧米でも珍しいことではない。日銀が金融政策を保つことと、政府と連携を取ることは矛盾しない。

このまま突き進めば、円高と株安が連鎖的に続く不安定な経済情勢になる。日本の信頼損失こそ株価低迷になる。民主党の責任も大いにある。３月１２日（水）参議院本会議で日銀総裁人事案を採決した。提案された総裁人事は否決された。（副総裁　伊藤隆敏、東大教授は、否決。白川方明京大教授、賛成）。事態は一層混迷になった。衆議院本会議は、３月１４日（金）に開催される予定である。

３月１３日（木）自民党政調部会「野菜・果樹、畑作物等小委員会」に出席し、「最近の卸売り市場の青果物取引をめぐり、大手小売りによる相対取引ばかりが目立ち、大手の力に左右されている」ことを指摘しました。（日本農業新聞３月１４日（金）掲載）

最近、野菜、果樹、畑作物で購買力の強い大手小売りによって市場の取引価格が圧迫されている。いわゆる農家の生産力に見合う適正な価格改正が市場に進められるよう対策が必要であることを農家生産者の代弁として主張しました。

埼玉県及び全国トラック協会から経由価格高騰に対する運送業の実情について要請を頂いていた。
主な内容、（１）運送業者は、荷主に対して運賃値上げ交渉は極めて弱い立場にあること。
（２）これを放置されて運賃転嫁ができない場合は、我が国の物流基盤が維持できなくなる恐れがあることでありました。

この要請を国土交通省に要請した。この度、３月１４日（金）同省自動車交通局長　本田勝氏から「経由価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」が実施されことになりました。
その主な内容は、（１）燃料チャージ制について、政府が緊急ガイドラインを作成・周知する。
（２）中央・地方の経済団体等に対し、政府として導入を強く働きかける。
（３）トラック運送業者、特に下請け事業者に対し、政府として強く導入を働き欠ける。
（４）トラック運送業者に対する調査・事情徴収を通じ、必要に応じて立ち入り検査する。
（５）関係者によるパートナーシップ会議を設置する」ことと致しました。

トラック産業は、厳しい競争状態におかれており、「正直者が損をしない」健全な競争環境を整備する必要がある。いわゆる荷主、元請事業者の取引、元請け・下請事業者の取引でダンピング競争や不適格正取引を誘発する行為などは、下請がいじめられない措置を講ずることと致しました。

本年の春闘は、経済活性化のために、また大手企業と中小・零細企業者の賃金格差を是正することに最大の狙いがあった。福田総理も消費を促すには賃上げが必要と経団連に対し、再々、要請するなど、交渉の後押しする発言も手伝ってか、景気減速が不安氏する中、上げ幅は、昨年並みの１０００円が大半を占め、組合の要求額１１００から１５００円には届かなかった。しかし、３年連続賃上げとなった。

ここで私は、連合の取り組みにお願いしたいことがある。賃上げ交渉の基本は、大手、中小企業にかかわらず労使の交渉とするが、連合は賃上げに必要とする情報に提供には格差はないが、どちらかというと大手の労使間に集中強化し、中小・零細企業の労使交渉は、それにならへと言う方法である。

連合の会員には、中小企業も加入しているが多くはない。春闘の目的の一つに賃金格差が主要のテーマでもあった。中小企業労働者の賃金引き上げにどう支援するのか、今ひとつ政策が見あたらない。抗したことから、同じ連合の会員であるならば、「大手が受諾した賃金の１０分の１でも中小企業の労働者に還元すると言う、策があっても良いのではないか」という、連合の中のご意見に注目値するからである。来年に向けて、連合の中の中小企業労働者に配慮した賃金春闘であって頂きたいことを願う一人である。

観光立国を掲げてスタートして２年。０６年１２月「観光立国推進基本法」を制定。昨年６月は「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、本年、１０月には「観光庁」がスタートする予定である。現在、国土交通省中心に６課７９人体制で取り組んでいる。これが観光長官を含め１０３人体制で発足する。

官民一体として、海外からの観光客招致や魅力ある観光地づくりなど、地域経済の活性化や文化の高揚に取り組んでいく。現在、観光客は、宿泊、食事で消費した金額は、２３、５兆円。また、ホテルや旅館であれば料理を出すための食材購入する必要がある。これにより食品産業や農林水産省などでも５３兆円の売り上げがある（０６年度観光白書）。

さらに、誘致するために生み出された商品やサービスなどの付加価値効果は、２８，３兆円の売り上げである。その雇用効果は、４４２万人に達している。計画では、訪日外国人旅行者数を年間１０００万人（現在、８３５万人）とし、国内観光旅行消費額３０兆円とすることなどを目標に掲げている。

我が川越市においても、外国人が気楽に立ち寄る場を知恵と工夫に満ちたまちづくりとして、若い人で考えて頂きたい。その為の応援と支援をして参ります。

　３月１９日（水）野党が多数占める参議院本会議が正午から政府の総裁候補として田波耕治（元大蔵相事務次官）を推したが反対多数で否決された。総裁空席は現実のものとなった。ポスト空席は１９２３年以来、８５年ぶり。このときは第９代総裁・井上準之助が蔵相に就任したため２日間の空席が生まれたという。

　世界から見ると日本で起きている事態は、「歌舞伎を見ているようだという」。舞台の裏で何が起きているのか解らない」と。来月４月にはワシントンで　開催される先進国七カ国財務相・中央銀行総裁会議が開催される。これまで会議に代理出席は認められた例はないという。例え認められたとしても、ペーパーを読み上げるだけで論議はできない弱さがある。何もできない日本政府の弱さは、国際的に信頼を低下させている。白川方明副総裁が総裁代行を務めるにせよ、異常事態である。

　この事態を民主党は、全責任は政府、福田総理にあるという。総理もどうにもならない国会の情勢を知った上での再度財務相経験者を総裁として提案した。政権を取るためには、手段を選ばない小沢党首の腹を読めないもどかしさに国民までもが不信を抱き始めている。だめと言っている者には理屈がない。この際、妥協がなければ日本国の進行は、蛇行できないイージス艦のようなものである。参議院選挙の結果がすべて物語っている。体当たりで民主党の魂を揺さぶるしかない。

　４月１日から７５歳以上（６５歳?７４歳の寝たきりの人も含む）を対象とした新たな「後期高齢者医療制度」がスタートします。対象者は、国民健康保険、健康保険組合、共済組合など被用者保険から新保険制度に移ります。７５歳の誕生日を迎えた時点からです。

１，窓口での自己負担は変わりません。所得や収入に応じて自己負担や限度額が異なります。
　　同一世帯で住民税の課税所得１４５万円以上の所得のある方がおり、世帯収入が後期高齢者単　　　身世帯の場合は、収入３８３万円以上。後期高齢者複数世帯の場合は、収入５２０万円以上、３割　　　負担となります。一般は、１割負担。住民税課税世帯で現役並み所得者でない場合。低所得区分　　　の方は１割負担です。

２，現行制度との比較。ここは変わりません。
　　（１）加入者は７５歳以上の方と一定の障害のある６５歳から７４歳までの方。
　　（２）医療機関の窓口で支払う自己負担は１割、または３割です。一ヶ月の医療費が高額になった時　　　　は、自己負担限度額（高額医療費）を超えた分を申請すれば払い戻しされます。
　　（３）限度額適用、標準負担額減額認定書、特定疾病療養受療証も発行します。
　　（４）療養費についても申請により費用の一部の払い戻しが受けられます。医療費とは、医師が必要　　　　と認める、あんま、ハリ等、施術を受けた場合。骨折やねんざで柔道整復師の施術を受けた場　　　　　合。医師の指示により補装具をつくった場合等。

３，ここは変わります。
　　（１）医療機関の窓口では、保険証だけの提示で済みます。
　　（２）保険料は、被保険者一人一人が納めます。これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶　　　　養者の方も保険料を納めます。（軽減措置有り）
　　（３）新たに高額医療・高額介護合算制度が始まります。
　　（４）運営主体が後期高齢者医療広域連合に変わります。（老人保険制度は市区町村が運営主体　　　　　　です）

　　　　詳しいことは：厚生省保険局保健課（０３ー５２５３ー１１１１　代表）にお問い合わせ下さい。

　３月２５日（火）、自民党本部で全国の商店街を蘇らせようと立ち上がった衆参国会議員８５人は「商店街を蘇えらせる行動政策研究会」（通称：あきんど議連）を設立し、会長には、衆議院議員　中野清が就任しました。設立総会には、二階総務会長、中川前幹事長、武部元幹事長らが出席し祝辞、挨拶されました。中でも中川前幹事長は、「中野清先生があきんど議連の会長に就任したことは、和菓子店を経営し、成長させてきた経験者として誠に適切な人事であり、リーダーシップに期待する」と激励されまた。

　人事承認後、会長中野清は、「議連にご参加頂いたお礼を述べ、選挙区では商店街が元気がなく街が廃れている現状を訴え、これをどう蘇らせるか。我々、議連は、この「商店街を蘇らせる行動部隊」であると決意を述べました。また「店はお客様のためにある」との鉄則に立った提言を行い、商店街が元気になるよう、この議連の果たす役割がある」と力説、抱負を語リました。

役員：名誉会長　森　喜朗、　最高顧問　中川秀直　麻生太郎　島村宜伸　　　　常任顧問　中川昭一　二階俊博　武部　勤　逢沢一郎　（参）鴻池祥肇　　　　会長：中野　清　　　　幹事長：安井潤一郎　　事務局長：木挽　司

設立総会：参加団体名、日本商工会議所、全国商店街振興組合連合会、協同組合全国共同店舗連盟、全国青果物商業協同組合連合会、全国水産物商業協同組合連合会、協同組合連合会日本商店連盟、日本書籍商業組合連合会、協同組合連合会日本専門店会連盟、東京食肉事業組合、（社）日本ボランタリー・チェーン協会、全日本食品株式会社、全日食チェーン商業協同組合連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会。

設立総会記事：埼玉新聞、3月27日（木）、2面　「自民のあきんど議連　会長に中野衆議院議員」の欄をお読みいただけますれば幸甚です。

租税特別措置法改正案を審議する参院財政金融委員会の定例日はもうない。時間切れである。先の修正案に対して民主党は拒否しました。民主党は、苦肉の策で提出した「民主党版、租税特別法改正案」は、本体の租税特別措置法から国民に影響のある７項目（例えば、土地登録免許税１６万円の税が二倍の３２万円になる。約１７００億円が増税になる。また中小企業投資促進税２３００億円の増税になる。こうした７項目を抜いた修正案を参議院に提出したが、自ら提出した修正案すら審議拒否している。おかしな事例である。

　私が、１月２９日のブログに予測したように「期限切れになったら７項目が増税になる。民主党はこの事態をどの様に責任を取るのか」。この責任すら政府が取らなければならない。期限切れとなった７項目の対応については、還付金という措置を執らざるを得ないだろうと考えます。この無駄な作業にも税金がかかる。こうした繰り返しで良いのか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月２８日（金）、衆院本会議に於いて、中野清内閣常任委員長は、「犯罪被害者等給付金の支給に関する法案」について、内閣委員会に於いて成立したことを報告しました。この法案は「突然、不慮の行為により死を遂げた者の遺族、または重傷病を負い、もしくは、障害が残った場合、これらの者が再び平穏な生活を営むことが出来るよう支援するための法律であります。

　例えば、街頭に於いて、突然にナイフで突き刺された場合。また、因果関係がなく電車からホーム線路などに突き落とされた場合。オウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を講じる内容です。最近においては、未曾有の悲惨な事件があり、残されたご家族は、この因果は誰が責任を負うのか、全く途方に暮れ、人生設計が狂いはじめることもあるので家族の生活支援のために万全を資する支援策であり、給付金の改正を趣旨とする内容であります。

　民主党は、参議院に提出した「道路特定財源の暫定税率維持などを除く７項目の租税延期を盛り込んだ対案」を３月末まで参議院で可決し、混乱の回避を図りたいとしている。与党は、民主党の対案が成立した場合、政府案が否決されるとみなし、政府案を衆院で再可決する考えである。衆参両院で議決が異なる場合、憲法５９条（３分の２条項）を活用し、衆院で政府案を再議決出来ることを一つの見解として掲げている。

　大島国対委員長は、参議院が民主党案を可決した場合「政府案を否決したとみなし、その時点で政府案を再議決が可能である」との認識を示している。法案送付後、参院が６０日以内に採決しなければ衆院は再議決できるという。３月末期限が迫っている。それまで与党には時間的余裕はないが、この事態を何としても国民生活に悪影響のないように新たな内容を再提出することも必要であると考えます。

　首都圏中央連絡自動車道の鶴ヶ島ジャンクションから川島インターチェンジ（７．７?）間の開通を心からお祝い申し上げます。事業を推進してこられました国土交通省並びに東日本高速道路（株）はじめ関係自治体の皆様、特にご協力を頂きました地権者の皆様方に心より感謝を申し上げます。

　昨年６月には、関越自動車道と中央自動車道が結ばれ、また、明日の開通式後は、関越自動車道から東北自動車道への第一歩となります。本件は、東西方向の交通網が着尺であり、東京外郭環状道路などとともに圏央道の完成によって弱点の克服が望まれております。圏央道は、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田などの都市部を結び、首都圏全域をカバーし、産業基盤づくり、流通、生産の拠点として経済活動は飛躍的に高まり、地域経済の活性化に効果を発揮することに期待しております。

　３月２９日（土）仲町・青陵会（川越祭の仲町若手の会）が、蓮馨寺境内で開催する「夜桜の宴」に招待され出席致しました。当日、会場は若い人たちの熱気に包まれ、川越市今福在住の女流書道家「矢部澄翔」さんによる書道の実演も行われました。（澄翔さんは、３月３１日放送のフジテレビ「SMAP×SMAP」の中で、メンバーに書道の指導をしています）
　私「中野きよし」は、今後も伝統文化を大切にする方々を応援してまいります。

矢部澄翔さんホームページ
http://yabe-chosho.com/