建築耐震構造等の確認申請の遅れが建築着工の現象をを招き、現在、建築関連中小企業者の方に金融支援、（１）セーフティネット貸し付け。（２）セーフティネット補償制度が七されます。この制度について詳しく述べます。
（１）セーフティネットの貸し付制度とは、政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度です。建築確認、建築着工の現象等による影響を受ける幅広い業種が対象です。一般貸し付け及び普通貸し付けと比較して、融資限度額や元金返済期間に優遇措置があります。

（２）セーフティネット保証制度とは、各都道府県の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。一般保証と比較して保証限度額が別枠になるとともに割安な保証料で保証が可能です。指定業種に属し、最近３ヶ月間の売り上高等が前年同月比マイナス５％以上の事業者が対象になります。対象事業者は、指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。

融資制度の問い合わせは：中小公庫、国民公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業庁融資課等に相談してください。