「その国の発展と未来は、その国の青年の姿勢にある」と言われている。この言葉に我が国を謄写してみますと、青年に失業やフリーターの多いことは、日本の発展に希望がないと思われる状況下に見えます。私が、厚生労働副大臣の時、若年雇用対策に全力で取り組んできたことが、ここにきて漸く改善の兆しが見えてきました。

若者に対する新たなる就労支援対策が４月からスタートします。ｊジョブ・カード制度のスタートです。この制度は、バブル後の不況期に就職できなかった母子家庭や過程の母親などに対し、働きながら職業訓練を受ける機械を提供し、正社員化の促進を目指すものです。企業がフリーターなどの職業訓練を行い、訓練修了後に訓練の内容や評価、取得資格、職業履歴を記した「ジョブ・カード」を発行するものです。

こうしたことを準備し、私の副大臣の時に始めて約一年半、現在、２００７年労働調査によるとフリーター人口は、前年を６万人を下回る１８１万人となり、４年連続で減少している。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功している。しかし、年長フリーターが就職に厳しさがある。０７年度の人数を年齢別に見ますと?２４歳以下は、８９万人で６万人減少。２５から３４歳までは、前年と同じ９２万人である。

０３年のフリーターの再前期は、２１７万人であった。大分改善させてきていると評価できる。今後、厚生労働省は目標として２０１０年まで１７４万人まで減少したいと懸命である。政策としてフリーター２５万人常用雇用化プラン」を発展させ、０８年度には３５万人常用化プランとさせたい。フリーター支援対策である。

ネットカフェ難民の支援。家賃が支払えない等を理由で住居を失い、週の半分以上、終夜営業のインターネットカフェ等で宿泊する”ネットカフェ難民”の支援政策にも乗り出しました。具体的には、資格取得への無料技能講習の実施、ハローワークへの専属相談員等の配置。ネットカフェ難民を試行的に雇用した企業には最大１２万円支給するトライアル雇用事業費である。この予算額は、１億５０００万円を確保しました。このように対策を講じております。