２月２２日（金）　（衆）内閣委員会開催。所管委員会７大臣の所信表明実施。国会は、道路特定財源一般化の問題や防衛省イージス艦「あたご」衝突事故問題で国会、予算審議は、例年より１週間、遅れになっており、新年度予算成立が危ぶまれている最中であるが、内閣委員会は、他の委員会と違い、７大臣の日程を調整し、同日に所信表明をさせることは一大至難であることから、所管する内閣府と内閣官房の国会担当者を集めて、内閣委員会審議促進に関する準備が緩慢である姿勢を糾した。

内閣委員会に付託予定の法律１２本は、予算審議の状況にかかわらず、常に内閣委員会開催に向けて準備に専念すべき国会担当者は、全く（各大臣所信表明の準備）動じないことに喝を入れた。１２法案の審議順番すら内閣府で統一させていない。私が、どうするのか、この時期になって問い糾し、初めてどうしましょう。と伺って来る始末だ。法案の審議、成立は委員長の責任である。

急遽、動き始める国会担当者は、申し訳ないとばかりに会館事務所に訪れ、委員長と綿密に協議した。更に与党の内閣理事と打ち合わせするなどの経過を経て、この日２２日（金）７大臣そろい踏みの所信表明となった。「これより会議を開きます。・・・・・・・」と。

内閣所管の７大臣とは、（１）町村内閣官房長官、（２）増田内閣府特命担当大臣（地方分権、地方再生、道州制担当）、（３）泉国家公安委員長（食品安全）、（４）渡辺行政改革、公務員制度改革担当、（５）岸田内閣府特命担当大臣（科学技術、国民生活、規制改革、消費者行政推進担当）、（６）大田内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、（７）上川内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）　以上。