今日、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告によると、気候変動による温暖化により、世界で数億人が水不足の深刻化に直面する。また洪水、海面上昇でも温暖化が継承されている。このように水資源の確保は、世界的課題であり、日本国の積極的な貢献が求められている分野である。

日本の水資源行政は、５０年１００年先に及ぶ健全な水循環系の構築を目指し、国土を水盆の源とする新しい水資源の活用社会の形成に向けて取り組むことが喫緊の課題である。ここに超党派による「水循環・資源基本法」（仮称）を制定する国会議員連盟を発足する。と提言している。