日本の水行政は、五省にまたがり、１９の法律に及んでいる。しかし、これら法律は、諸官庁の個別対策法に過ぎない。水は、地下水を含め、有限な資源であり、国民共有の資産であるという概念の下で幅広い視点に立って、水循環、あるいは水資源についての基本理念を有する、いわゆる「水循環・資源基本法」（串差し法）が無いため、諸官庁は、水行政に関する総合政策の一元化が図りにくい状況にある。

官庁所管の法律
国土交通省　（１）水資源開発促進法　（２）独立行政法人水資源機構　（３）水資源地域対策特別措置法　（４）下水道 法　（５）河川法　（６）特定多目的ダム法　（７）国土総合開発法　
厚生労働省　（１）水道法　（２）水道原水法　（３）公衆衛生法　
農林水産省　（１）土地改良法　（２）森林法　（３）土地区画整理法　
経済産業省　（１）工業用水法　（２）工業用水道事業法　（３）ビル揚水法　
環境省　 　（１）水質汚濁法　（２）水道水源法　（３）自然公園法