平成２０年度予算審議は,２月６日（水）から質疑が始まりました。我が党からは、谷垣政務調査会長が質疑に立った。その主な内容は、（１）中国餃子に関わる駐独事件の対応について、（２）消費行政の一元化について、（３）道路暫定税率が廃止された場合の地方への影響について、（４）障害者自立支援法の見直しについて、質疑された。

私は、谷垣政調会長が質疑で提案した民主党への「暫定税率を廃止した場合、どこに、どれだけ、どんな道路を建設するのか、具体的な対案を出してほしい」と迫ったことは当たり前のことである。民主党は、速やかに対案を出して論議を始めるべきである。

　これに関連し、２月１０日（日）午前１０時（テレビ朝日「サンデープロジェクトキーマン、与野党論客徹底激論」のかなで放送「道路暫定議論」の中で、司会者田原総一郎は、民主党の古川元久議員に「道路暫定税率に反対であれば対案を出しなさいよ。いつ出すのか・・・（数回聞く）・・・いつ出すのか、と聞いているですよ・・・。

　これに対し、民主党の古川元久議員は、「いつでもだせる」「いつでも出す用意はしている」と、言葉を繰り返すばかりで、いつまで提出するとは答えなかった。田原総一郎は、まさか「新テロ対策特別措置法案の対案と同じように会期末になってようやく提出し、審議を引き延ばし、すると言うのではないよね」と問い糾された。

　私は、道路問題でも同じことを繰り返すようでは、無責任であるとの批判は免れないと思う。与野党の修正がいずれ浮上する可能性があるだろうと思うが、責任ある対案を提示することが前提であると考える。