「民主党は過去の野党ではない」。国政に責任を担っている自覚は、国民がよく理解し始めている。民主党の小沢代表が率いた旧新進党は、１９９６年、住宅金融専門会社（住専）の負債処理をめぐって公的処理に反対した。国会内で３週間にわたりピケを張って審議を拒否し続けた。だが、世論に批判を浴び挫折し、国会戦術の失敗が新進党解体への発端となった。

　こうした住専国会の教訓もあり、審議拒否の戦術は、世論次第という雰囲気任せでは、解散に追い込めないという民主党内部での意見が割れ始めている。こうしたことが議長の斡旋を受け入れた背景にある。

　また、何よりも日本経済や国民生活、地方財政を混乱させては、民主党が描いてきた政局対応の基本戦略が狂うことを恐れたからである。徹底した対決路線に走れば、国会審議の全面拒否となる。これでは有権者の支持は得られない。３月３１日の期限切れに近づくと、市町村自治体や税制の切れる諸団体から猛反発を受けることになりかねない。現在、４７都道府県が「道路財源の確保に関する緊急決議」を行い国会議員に要請行動しているのが現実である。