そもそも”つなぎ法案”を出さざるを得ない背景には、民主党は「初めからガソリン税値下げありきの戦術をとり、予算関連法案の年度内成立阻止を掲げた。ガソリン価格の値下げしたあと、与党が暫定税率を復活させれば、問責決議案を提出し、福田内閣を揺さぶり、衆院解散・総選挙に追い込もうとするものだ」（１月３１日、読売新聞社説）とあるように、話し合いではなく政局の思惑ありきが諸因の発端であったことを忘れてはならない。
　
　１月２８日（月）午後、国会内で開かれた与野党幹事長会談で自民党の伊吹幹事長は、冒頭で野党側が揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などの年内成立の協力を拒む場合には、”つなぎ法案”を提出すると強く主張しました。
　
　この「奇策」と言われる法案は、昨年１２月上旬頃から自民党の大島国対委員長が、財務省の予算審議経過や国会先例集をひもとき、担当者を集めて密かに勉強会を続けていた。民主党の揺さぶり戦略にいつでも対抗できるよう奇策を練っていた。
　
　新年になって「給油支援措置法案」で窮地に陥っていた参議院自民党執行部は、税制改正法案を衆院の力で１月中に通過させ、６０日経過の「みなし否決」により、衆院で再議決させるよう進言した。
　
　しかし、審議を強行採決すると民主党の思うつぼ、国会冒頭から混乱すると判断し、民主党との協議待ちに期待を寄せて、参院自民党執行部の要望を退けた。だが対話重視の伊吹文明幹事長と大島国対委員長等の期待を踏みにじる発言があった。民主党山岡国対委員長は「民主党に期待してもだめだ・・・」の一言が”つなぎ法案”を提出する起因となった。福田首相は「任せる」の一言。そこで福田首相の問責決議案を回避するため議員立法とする方針を固めたのである。