そもそも”つなぎ法案”を出さざるを得ない背景には、民主党は「初めからガソリン税値下げありきの戦術をとり、予算関連法案の年度内成立阻止を掲げた。ガソリン価格の値下げしたあと、与党が暫定税率を復活させれば、問責決議案を提出し、福田内閣を揺さぶり、衆院解散・総選挙に追い込もうとするものだ」（１月３１日、読売新聞社説）とあるように、話し合いではなく政局の思惑ありきが諸因の発端であったことを忘れてはならない。
　
　１月２８日（月）午後、国会内で開かれた与野党幹事長会談で自民党の伊吹幹事長は、冒頭で野党側が揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などの年内成立の協力を拒む場合には、”つなぎ法案”を提出すると強く主張しました。
　
　この「奇策」と言われる法案は、昨年１２月上旬頃から自民党の大島国対委員長が、財務省の予算審議経過や国会先例集をひもとき、担当者を集めて密かに勉強会を続けていた。民主党の揺さぶり戦略にいつでも対抗できるよう奇策を練っていた。
　
　新年になって「給油支援措置法案」で窮地に陥っていた参議院自民党執行部は、税制改正法案を衆院の力で１月中に通過させ、６０日経過の「みなし否決」により、衆院で再議決させるよう進言した。
　
　しかし、審議を強行採決すると民主党の思うつぼ、国会冒頭から混乱すると判断し、民主党との協議待ちに期待を寄せて、参院自民党執行部の要望を退けた。だが対話重視の伊吹文明幹事長と大島国対委員長等の期待を踏みにじる発言があった。民主党山岡国対委員長は「民主党に期待してもだめだ・・・」の一言が”つなぎ法案”を提出する起因となった。福田首相は「任せる」の一言。そこで福田首相の問責決議案を回避するため議員立法とする方針を固めたのである。　

国会議員が提案者となる議員立法は、政府提出法案より審議を大幅に短縮して処理できるからである。議員立法は、政府提案でないため、福田首相には責任が及ばない。例え民主党から問責決議が提出されても福田首相は、解散に追い込まれることはないからである。議員立法にしたのは、野球に例えれば、魔球の一つフォークボールであったといえる。

　民主党幹部は、「この手は筋が悪い。本気でやるつもりなのか」と、この奇策に対し、根本的戦略の練り直しが迫られている。それにしても、今後の解決策には、道路特定財源の在り方について、「与野党協議会」の設置が必要と考える。その前に、先ず十分に審議し、課題を整理することから始めるべきである。皆さんは、如何お考えでしょうか。メールをお待ちしております。

この奇策の検討は、越年国会とせざるを得ないと決定した昨年１２月２５日頃から、ごく少数の自民党幹部の間で最終的に法的詰めの作業を始めることが合意されていた。
　大島国対委員長が極秘に勉強会を続けていたことは先に述べたが、伊吹幹事長も過去の”つなぎ法案”の先例を調査していた。大島、伊吹両氏はお互いの秘策として首相の派閥である町村官房長、元森総理、中川元幹事長らと協議し、ゴーサインとなった。その後、更に衆院法制局や関係省庁と法案づくりの作業を始め、民主党の対応を待つことにした。

　過去の先例とは、（１）１９５３年３月１８日、（２）１９５５年３月２４日、（３）１９６７年３月１６日、（４）１９７０年２月１９日と４回提出されている。いずれも３月３１日期限が切れる租税特別措置法を１ヶ月から３ヶ月延長する内容である。いずれも解散・総選挙があったために予算や予算関連法案の審査が遅れることを理由に提出されたものである。今回のように野党が反対で提出するのは初めてのことである。　

「民主党は過去の野党ではない」。国政に責任を担っている自覚は、国民がよく理解し始めている。民主党の小沢代表が率いた旧新進党は、１９９６年、住宅金融専門会社（住専）の負債処理をめぐって公的処理に反対した。国会内で３週間にわたりピケを張って審議を拒否し続けた。だが、世論に批判を浴び挫折し、国会戦術の失敗が新進党解体への発端となった。

　こうした住専国会の教訓もあり、審議拒否の戦術は、世論次第という雰囲気任せでは、解散に追い込めないという民主党内部での意見が割れ始めている。こうしたことが議長の斡旋を受け入れた背景にある。

　また、何よりも日本経済や国民生活、地方財政を混乱させては、民主党が描いてきた政局対応の基本戦略が狂うことを恐れたからである。徹底した対決路線に走れば、国会審議の全面拒否となる。これでは有権者の支持は得られない。３月３１日の期限切れに近づくと、市町村自治体や税制の切れる諸団体から猛反発を受けることになりかねない。現在、４７都道府県が「道路財源の確保に関する緊急決議」を行い国会議員に要請行動しているのが現実である。

　２００７年度補正予算が６日成立した。１兆７８１７億円の追加歳出である。衆参両院は、６日午後、参院での補正予算案否決後、本会議をそれぞれ開き、両院協議会の委員を１０人ずつ選任し、両院協議会は意見ととなわず約４０分で終了した。
　
　その後、開かれた参議院本会議で委員を務めた民主党の桜井充氏が、両院協議会の議長は、「くじ引きで」衆議院側の逢沢一郎氏に決まったことを説明すると議場から「えー」という、信じられない、冗談交じりのヤジが飛びかい、緊迫な雰囲気が一気に和らいだ。
　
　その後、開いた両院協議会でも意見が一致せず、再開された衆院本会議で河野議長が衆院の議決が国会議決になることを宣告し、補正予算は成立した。
　
　ただここで問題なのは、両院協議会は「セレモニー」で形骸化しているとマスコミに批判されていることである。本来ならばこの協議会こそ意見の場でなければならないと思う。なぜなら、今後の協議会の在り方について、建設的意見を取り入れようとする共通認識やお互いに協議しようとする雰囲気づくりが大切である。
　
　両院とも離散集合の協議会では慚愧に堪えない。今後、両院協議会の機能の在り方について考えていきたい。皆様のご意見をお待ちしております。

平成２０年度予算審議は,２月６日（水）から質疑が始まりました。我が党からは、谷垣政務調査会長が質疑に立った。その主な内容は、（１）中国餃子に関わる駐独事件の対応について、（２）消費行政の一元化について、（３）道路暫定税率が廃止された場合の地方への影響について、（４）障害者自立支援法の見直しについて、質疑された。

私は、谷垣政調会長が質疑で提案した民主党への「暫定税率を廃止した場合、どこに、どれだけ、どんな道路を建設するのか、具体的な対案を出してほしい」と迫ったことは当たり前のことである。民主党は、速やかに対案を出して論議を始めるべきである。

　これに関連し、２月１０日（日）午前１０時（テレビ朝日「サンデープロジェクトキーマン、与野党論客徹底激論」のかなで放送「道路暫定議論」の中で、司会者田原総一郎は、民主党の古川元久議員に「道路暫定税率に反対であれば対案を出しなさいよ。いつ出すのか・・・（数回聞く）・・・いつ出すのか、と聞いているですよ・・・。

　これに対し、民主党の古川元久議員は、「いつでもだせる」「いつでも出す用意はしている」と、言葉を繰り返すばかりで、いつまで提出するとは答えなかった。田原総一郎は、まさか「新テロ対策特別措置法案の対案と同じように会期末になってようやく提出し、審議を引き延ばし、すると言うのではないよね」と問い糾された。

　私は、道路問題でも同じことを繰り返すようでは、無責任であるとの批判は免れないと思う。与野党の修正がいずれ浮上する可能性があるだろうと思うが、責任ある対案を提示することが前提であると考える。

道路特定財源の維持を求める地方自治体の動きが活発化している。全国知事会、地方六団体主催の「道路財源の確保」緊急大会は、国会近くの憲政記念会館で開催された。

　会場は熱気に溢れ冒頭からテンションが上がり放しであった。主催者代表知事会会長　麻生渡　福岡県知事は、暫定税率が廃止されると地方は疲弊する。「その責任は民主党が取るのか」と糾弾。政府側から町村官房長官、伊吹文明幹事長等、五党の代表が劇をとばした。

　席上で菅民主党代表代行が挨拶。菅代表代行は、会場の雰囲気を察してか、数々述べながらも「直接的に地方の財政に穴が空くことはない」などど主張しただけであったが、会場からは、理解ができないとする声に押されっ放しであった。

　東国原英夫・宮崎県知事挨拶の中で「１９日に東京で道路問題で討論会するが、要請のあったときに私は、菅さんに道路の完備された東京で議論するのではなく、道路の不便過ぎる宮崎県に来て、現状を見て頂いて、その上で議論をしましょうよ。宮崎で討論会開いてくれませんか」とお願いしたら、「時間がないのでだめだと言われた」これでは現実を解ってもらえない。大会は、国民生活の混乱と地方財源確保に関するけつぎが採択され、参加者の統一行動の意識強化を図り終了しました。　

北海道土産「白い恋人」、老舗和菓子の「赤福」、食肉偽造のミートホープ、秋田土産「比内鶏」、不二家の消費期限切れの表示や高速道路工事の型枠強度を偽装し、安全性を問われた栗本鐵工所。そして、中国製冷凍餃子の中毒事件など、食の安全に対する不安は高まるばかりであります。

　これら防止対策には、日頃から風通しの良い企業内組織の自浄作用や経営者のモラル、そしてコンプライアンスの確立や輸入食品の検査態勢の見直しなど早急な対策が必要であります。

　しかし、これら不信感は、食品ばかりではなく、高層ビルの耐震偽装、ニチアスの耐防火性能偽装にまで至っている。生活者、消費者軽視の企業モラル、社会的責任が問われております。

　福田首相は、昨年、就任の演説で生活者、消費者重視の行政をいち早く打ち出していたことが功している。しかし、一連の偽装、疑惑がきわだっている中で福田首相は、２月６日（水）、「消費者行政推進担当相」を設置し、その任務を岸田文雄国民生活担当相に兼務させ、消費者行政、一元化を図る「消費者行政推進会議」を発足させたことは福田首相の目玉商品の一つであり、福田色が”じわり”浸透し始めております。

　この会議は、外部のアイディアを生かし、官僚の発想を超えた大胆な場で、国民生活の不安を解消し、「福田色」を一面に出す最良の政策であると考えております。食の安全保障については、他国にゆだねることの善し悪しを含めて検討することは、自給率向上を含めた道筋がきちっと見えて来るような議論をして参りたいと考えております。

昨年１２月１４日（金）、自民党政調会に設置された特命委員会「水の安全保障研究会」（会長　中川昭一、副会長　中野清）は、水の勉強会と言うことから、毎週水曜日に決定された。今回は５回目の勉強会です。同研究会は、気候変動に伴い世界の水不足が一層深刻化し、将来は、水資源の争奪が激しくなるリスクは、我が国の安全保障にも直結するとの問題意識から設立された。

　昨年、第一回の開催時には、日本水ホーラム評議会会長を務める森喜朗元総理が世界的水危機に関する実情と日本が何を世界に果たせるのか、この会で良く模索提言して下さいと要望された。

　私もこの研究会に参加している一人として、「水循環・資源基本法」の必要性を提言しました。
　また、これまで勉強した中で課題は、大別して二点あると考えている。第一は、国際的役割として、特に東南アジア諸国の水処理技術支援等に対し、何ができるのか。第二は、国内の水資源を大切にするため水循環系構築を目指す法律、「水循環・資源基本法」（仮称）の制定が必要と考えております。

第１回　１２月１４日（水）　国連大学上級顧問　高橋裕先生、テーマ：「水エネルギー、食糧関係」
第２回　　１月２３日（水）　茨城大学教授　三村信男先生、テーマ：「気象変動の影響と適応策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　て」
第３回　　１月３０日（水）　北海道大学教授　真柄泰基先生、テーマ：「安全な水」
第４回　　２月　６日（水）　大学共同利用期間法人人間文化研究機構　地球環境學研究所教授　渡邉　　　　　　　　　　　　　　　　　紹裕先生、テ　　　　ーマ：「農業農村における水と環境」　
第５回　　２月１３日（水）　グローバルウォータージャパン代表　吉村和就先生、テーマ：世界水ビジネス　　　　　　　　　　　　　　　　の現状と日本の戦略

２月１日（金）発行の機関誌、特集「自由民主」には、昨年、一年間、（１）国会で取り組んだ実績、（２）地域で取り組んだ一年、（３）今後に取り組む課題について、掲載しております。お読み頂きましたでしょうか。友人や知人に送って頂きたい方には、無料で送付致します。お気軽に中野事務所にお知らせ下さい。お待ちしております。ネットで見られます。

１，国会で取り組んだ１年。（１）中小企業の事業承継税制について。中小企業の経営者の視点から部会等で発言してきました。
（２）設備償却年数の大幅見直し実現。現在、３９０設備業種区分を５０区分に減らす（韓国２６区分、米国４８区分などがある）ことで法人税の減額実施を図りました（予算成立後実施）。?障害者自立支援法の見直し。
２，地域で取り組んだ１年。（１）待望の観光庁の新設実現。川越のまちづくり観光に一役。（２）ＪＲ川越線の複線化促進と南古谷駅北口の開設促進。昨年暮れ１２月２０日、ＪＲ大宮　横山支社長に陳情（近隣自治会長、市議会議員随行）しました。
３，今後取り組む課題。（１）「水循環・資源基本法」（仮称）の制定を提言してます。世界の水不足は一層深刻化し、水資源の確保は世界的課題であり、このリスクは我が国の安全保障に直結する課題であることから、この危機に対処するため「水循環・資源基本法」（仮称）を提言しております。（２）幼稚園、保育園の段階的無料化を推進しております。今後、皆様が取り上げて欲しい政策がございましたら、お気軽にご意見をお寄せ下さい。

２月１５日（金）、文化庁文化財部記念物課に依頼しておりました川越市「河越館跡」を先行取得するための２０年度国庫補助事業が認められました。本日、舟橋市長にこの経過報告を致しましたところ、秘書課から即座にお礼の電話がありました。
　
　［河越館跡］は、河越館は平安末期から戦国にかけて歴史の興亡を秘めた重責な史跡として、昭和５９年１２月に国指定史跡となりました。河越舘跡とは、平安末期に居住していた河越氏の居舘とし、京都の新日吉社に所領を寄進した河越氏が荘官となり、その後、荘庁の役割を果たした。

１１８０年の源氏の旗揚げに活躍した河越太郎重頼は娘を義経に嫁がせ、武蔵国の有力武士に数え上げられた。１２２６年には、河越重員が武蔵野国留守所総検職として鎌倉から任命されたので当館は、武蔵野の政庁として役割を果たした。
　その後、当館は、戦国期、小田原の北条家の居舘として利用され、豊臣が全国統一するま１５９０年まで舘として機能していた。このように史跡誇る舘である。

　私は「水循環・資源基本法」（仮称）を提言しております。いま水は、気候変動による温暖化により、世界の水不足は一層深刻化し、水資源の確保は、世界的課題であります。
　
　我が国は、その将来、水資源の争奪が激しくなることを見据え、そのリスクは、我が国の安全保障に直結する課題であることから、この危機管理に対処するため、「水循環・資源基本法」（仮称）の制定を目指し、猛勉強しております。

　［理念と趣旨］水は、自然を育み、生きとし生ける全ての生命の源であります。また、水は、地球上の人及び多様な動・植・生物に欠かすことのできない限りある資源であります。

　今この水を資源として持続的に享受し、これを適切に利用するため、健全な水循環系の再生が求められております。水は、海や陸から蒸発して雲となり、雨や雪となって地上に降り注ぎ、川や地表水、また地下水を経由して、再び海に戻るという浸透、浸水の大循環を繰り返しております。

［水循環の定義］
　水循環とは、蒸発、降雨、浸透、浸水、流水、流出を繰り返す自然循環現象と人間が人工的に整備した上水道、下水道、工業用水道、農業用排水路、河川流水等を経由して「水の流れを形成する」システムを言う。

日本は、国土の約７割を山地が占め豊富で正常な水が得られやすく、「水と空気と太陽はタダ」といわれるように、日本国民は、水の有限性に関する意識は比較的希薄である。日本の年間降水量は、約１７１８ミリで世界の平均降水量、約８８０ミリの二倍と恵まれている。

しかし、狭い国土に人口が多く、一人当たりの年降水総量は、世界の四分の一程度に過ぎず、決して豊富だと言えない。しかも国土は、地形が急峻で河川の流路延長は短く、降雨、台風、また積雪など、限られた次期に集中し、降った雨の三分の二は水資源として利用されないまま、山から海に流出する状況下にある。

［水循環計画の目的］
水循環系の健全化は、単に水量を確保するという視点ばかりではなく、水質、水辺の環境等に係わる様々な問題を解決することが必要である。しかし、現在の水利用や管理に関する計画は、例えば、水道、工業用水、下水道、灌漑用水、治水、水辺の環境、水質保全等は、目的ごと別々に策定されており、その目的や水目標が必ずしも水循環系の将来を共有しているとは言えない。

そこで水循環系の健全化を図るため、先ず水循環系の機構を把握、調査し、水循環系の将来像を確立し、その為の水循環計画を策定することを目的とする。

かつて、高度経済成長期においては、農業用水、工業用水、大都市生活用水など、水需要への対応は急務の課題であった。
　しかし、今日、水田耕地面積の減少、工業用水の鈍化、また人口減少による上水需要の減少、さらに産業構造やライフスタイルの変化により、水の総需要が減少するという時代を迎え、施設の管理運営や水循環の保全に係わる森林植栽や湖沼、更に閉鎖性海域での水質改善の課題など、水資源を取り巻く環境社会は大きな転換期を迎えている。

［健全な水循環系の定義］　
流域を中心とした一連の水の流れの過程において、人間社会の営みと環境の保全に果たす水の機能が、適切なバランスの下にともに確保されている状態をいう。

健全な水循環系の構築は、自然系と人工系との水循環系の経路が複雑に絡み合っていることから水問題の個別的対応ばかりでなく、自然による水循環系全体を捉えながら総合的な視点で構築することが必要である。

日本の水行政は、五省にまたがり、１９の法律に及んでいる。しかし、これら法律は、諸官庁の個別対策法に過ぎない。水は、地下水を含め、有限な資源であり、国民共有の資産であるという概念の下で幅広い視点に立って、水循環、あるいは水資源についての基本理念を有する、いわゆる「水循環・資源基本法」（串差し法）が無いため、諸官庁は、水行政に関する総合政策の一元化が図りにくい状況にある。

官庁所管の法律
国土交通省　（１）水資源開発促進法　（２）独立行政法人水資源機構　（３）水資源地域対策特別措置法　（４）下水道 法　（５）河川法　（６）特定多目的ダム法　（７）国土総合開発法　
厚生労働省　（１）水道法　（２）水道原水法　（３）公衆衛生法　
農林水産省　（１）土地改良法　（２）森林法　（３）土地区画整理法　
経済産業省　（１）工業用水法　（２）工業用水道事業法　（３）ビル揚水法　
環境省　 　（１）水質汚濁法　（２）水道水源法　（３）自然公園法　

本日、２月１９日（火）機関誌「自由民主」６面に連載されております「思い出の選挙戦」を是非お読み頂ければ幸いです。ネットに掲載しております。

「思いでの選挙戦」は、平成１２年６月１３日。衆院選挙二期目の挑戦　。党公認を果たしたが、自民党県議の女性が無所属で出馬、事態は保守分裂選挙となった。私も、党公認さえもらえば、当選はほぼ間違いが無いだろうと高をくくっていたのが大間違いであった。

その時、中曽根康弘元総理の「頭の中で考えるな、現場でやれ」と言われた言葉を思い出した。そこで私は、党の支持基盤をしっかり固めながら現場主義」に徹底し、無党派層に飛び込んで行った。世のため、人のため、地域の人のために現場主義の原点で仕事をする志を培った。

今日、選挙区に張っておりますポスターの「現場主義」は、この時、気づいた教訓です。是非、ご一読頂き、ご意見をお聞かせ願います。

今日、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告によると、気候変動による温暖化により、世界で数億人が水不足の深刻化に直面する。また洪水、海面上昇でも温暖化が継承されている。このように水資源の確保は、世界的課題であり、日本国の積極的な貢献が求められている分野である。

日本の水資源行政は、５０年１００年先に及ぶ健全な水循環系の構築を目指し、国土を水盆の源とする新しい水資源の活用社会の形成に向けて取り組むことが喫緊の課題である。ここに超党派による「水循環・資源基本法」（仮称）を制定する国会議員連盟を発足する。と提言している。

２月１９日（火）　都市センターホテル開催された「全国中小小売サミット」に激励あいさつに駆けつけました。大会では、「まちの賑わいは、人々の喜びであり、その輝きは活力の源である。しかし、最近、各地の商店街は、元気がなくまち全体が閑散としている。これには、経済的、社会的、個人的な要因があると思われるが、競争社会では弱音を吐いてはならない。断じて頑張るという、意識改革を強くもってまちを蘇らせて頂きたい。その為に我々、応援団がおります」と激励しました。

具体的に我々、国会議員団の考え方は、皆さんが業としている飲食業、サービス業（理・美容、クリーニング、書店、酒屋、電気屋）、生鮮食料業（魚屋、パン屋、八百屋）、小売業が元気を出すにはどうすればよいのか、いま研究会を創ろうと考えております国会議員のメンバーは、現に商売をやっている人が中核になるよう考えております。

ここに福永中小企業長官も激励に駆けつけておりますが、皆さんと一緒になって現場で考え、そこで創意、工夫された提案事項を研究成果として長官にもお願することとして、このようにまちの商店街を蘇えさせる政策を支援して行くことを目的と考えております。近く、研究会を発足の予定です。

全国中小小売商団体連絡会メンバーは、（協）全国共同店連盟、全国小売市場総連合会、全国商店街振興組合連合会、全国水産物商業協同組合連合会、全国青果物商業協同組合連合会、全日本紳士服専門店組合連合会、（協連）日本商店連盟、日本書店商業組合連合会、（協連）日本専門店会連盟、（社）日本ボランタリー・チェーン協会、１０団体

２月鵜２２日（金）　自民党本部で開催された「全国生コン議員連盟」　第１回勉強会に出席。あいさつ修了後、業界から陳情を頂きました。その主な内容は、（１）必要な公共事業の積極的な増進として、地方での社会資本整備の必要性。道路特定財源を堅持すること。（２）環境に配慮したコンクリート舗装の推進。（３）市場安定による品質確保、下請けの保護を堅持すること。（４）入札制度の改革については、地方に於いて一般競争入札の拡大まで県外業者が参入すれば地元業者は倒産しかねないことから地元中小起業者に配慮した改革を要望する。以上でありました。

生コン業界においては、青木会長はじめ役員の皆さん方は、孤軍奮闘して業界のために尽力されております。私は、業界の皆さん方には、特に地方の山崖崩れや道路災害など、災害復旧活動に補正予算におて尽力を頂いておりますが、業界の厳しい実情に耳を傾け、何をしなければならないのか、勉強して参りたい。

また、コンクリート舗装は、（１）夏場の路面温度の品質、耐久性の課題もあり、地球温暖化の一面から環境問題まで考えておられることに敬意を表したい。（２）いつもそうであるが大手スーパーゼネコンは設けて実績を上げているが、地元業者は実績が無いことを理由に入札参画はできない。相変わらず実績主義の入札制度の緩和を主張していきたい」と考えております。

２月２２日（金）　（衆）内閣委員会開催。所管委員会７大臣の所信表明実施。国会は、道路特定財源一般化の問題や防衛省イージス艦「あたご」衝突事故問題で国会、予算審議は、例年より１週間、遅れになっており、新年度予算成立が危ぶまれている最中であるが、内閣委員会は、他の委員会と違い、７大臣の日程を調整し、同日に所信表明をさせることは一大至難であることから、所管する内閣府と内閣官房の国会担当者を集めて、内閣委員会審議促進に関する準備が緩慢である姿勢を糾した。

内閣委員会に付託予定の法律１２本は、予算審議の状況にかかわらず、常に内閣委員会開催に向けて準備に専念すべき国会担当者は、全く（各大臣所信表明の準備）動じないことに喝を入れた。１２法案の審議順番すら内閣府で統一させていない。私が、どうするのか、この時期になって問い糾し、初めてどうしましょう。と伺って来る始末だ。法案の審議、成立は委員長の責任である。

急遽、動き始める国会担当者は、申し訳ないとばかりに会館事務所に訪れ、委員長と綿密に協議した。更に与党の内閣理事と打ち合わせするなどの経過を経て、この日２２日（金）７大臣そろい踏みの所信表明となった。「これより会議を開きます。・・・・・・・」と。

内閣所管の７大臣とは、（１）町村内閣官房長官、（２）増田内閣府特命担当大臣（地方分権、地方再生、道州制担当）、（３）泉国家公安委員長（食品安全）、（４）渡辺行政改革、公務員制度改革担当、（５）岸田内閣府特命担当大臣（科学技術、国民生活、規制改革、消費者行政推進担当）、（６）大田内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、（７）上川内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）　以上。

「その国の発展と未来は、その国の青年の姿勢にある」と言われている。この言葉に我が国を謄写してみますと、青年に失業やフリーターの多いことは、日本の発展に希望がないと思われる状況下に見えます。私が、厚生労働副大臣の時、若年雇用対策に全力で取り組んできたことが、ここにきて漸く改善の兆しが見えてきました。

若者に対する新たなる就労支援対策が４月からスタートします。ｊジョブ・カード制度のスタートです。この制度は、バブル後の不況期に就職できなかった母子家庭や過程の母親などに対し、働きながら職業訓練を受ける機械を提供し、正社員化の促進を目指すものです。企業がフリーターなどの職業訓練を行い、訓練修了後に訓練の内容や評価、取得資格、職業履歴を記した「ジョブ・カード」を発行するものです。

こうしたことを準備し、私の副大臣の時に始めて約一年半、現在、２００７年労働調査によるとフリーター人口は、前年を６万人を下回る１８１万人となり、４年連続で減少している。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功している。しかし、年長フリーターが就職に厳しさがある。０７年度の人数を年齢別に見ますと?２４歳以下は、８９万人で６万人減少。２５から３４歳までは、前年と同じ９２万人である。

０３年のフリーターの再前期は、２１７万人であった。大分改善させてきていると評価できる。今後、厚生労働省は目標として２０１０年まで１７４万人まで減少したいと懸命である。政策としてフリーター２５万人常用雇用化プラン」を発展させ、０８年度には３５万人常用化プランとさせたい。フリーター支援対策である。

ネットカフェ難民の支援。家賃が支払えない等を理由で住居を失い、週の半分以上、終夜営業のインターネットカフェ等で宿泊する”ネットカフェ難民”の支援政策にも乗り出しました。具体的には、資格取得への無料技能講習の実施、ハローワークへの専属相談員等の配置。ネットカフェ難民を試行的に雇用した企業には最大１２万円支給するトライアル雇用事業費である。この予算額は、１億５０００万円を確保しました。このように対策を講じております。

鳩山邦夫法務大臣の最近の暴言には、身内としても心許さざる者がある。（１）鹿児島県議選挙「志布志事件」をめぐる事件は冤罪でない。（２）友人の友人がアルカイダ」「死刑は自動的に進む方法を考えたらどうか」などの発言は、あまりにも軽んじた発言である。鳩山大臣は、「国会で何回もお詫びしている。これが伝わって行くことに期待したい」と間接的はお詫びしかしていない。

昨年の通常国会、予算審議でも大問題となった松岡農林大臣の「・・・何とか還元水」。「・・・ばんそうこう大臣」など、個の大臣問題で我々、国会議員は、ありがた迷惑を被る。選挙民からは、これを構成している自民党政治として批判を受ける。公職にある者は、公私の不文別をわきまえてもらいたい。

「冤罪について」法務大臣は、これは「大臣の思いつきなのか、法務省の見解なのか」。また、大臣は法務・検察のせいにしたのか。それとも検察に大臣が言わせたのか」どちらにしても問題有りである。失言なのか、何か、注目を浴びていないと気が済まないのか？、判断すら困る。冤罪として勝ち取っ正義の苦しみは大臣には分かるまい。

建築耐震構造等の確認申請の遅れが建築着工の現象をを招き、現在、建築関連中小企業者の方に金融支援、（１）セーフティネット貸し付け。（２）セーフティネット補償制度が七されます。この制度について詳しく述べます。
（１）セーフティネットの貸し付制度とは、政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度です。建築確認、建築着工の現象等による影響を受ける幅広い業種が対象です。一般貸し付け及び普通貸し付けと比較して、融資限度額や元金返済期間に優遇措置があります。

（２）セーフティネット保証制度とは、各都道府県の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。一般保証と比較して保証限度額が別枠になるとともに割安な保証料で保証が可能です。指定業種に属し、最近３ヶ月間の売り上高等が前年同月比マイナス５％以上の事業者が対象になります。対象事業者は、指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。

融資制度の問い合わせは：中小公庫、国民公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業庁融資課等に相談してください。