衆参両院議長による極めて異例の斡旋だった。その合意文章とは・・・。

１、総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度　　内に一定の結論を得るものとする。
２、国会審議を通じ、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３、１，２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合、いわゆるセーフティネット（ブリッ　　チ）法案は取り下げる。
　　
　　※口頭了解として、年度内に一定の結論を得るとは、衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査　　　の慣例に従う趣旨である。

　これまで衆議院の打開は、衆議院議長が、参議院の打開は、参議院議長が重い責任を担って斡旋してきたのが過去の経過であった。しかし、この度のように両院議長の合同による斡旋は憲政史上初めてである。
　
　この危機突破を回避したことの最大に理由は、国会の混乱を回避することにあった。しかし、私は、この「つなぎ法案」については、深く研究する必要性があると考えている。ひとまず回避したことで結構であるが、この法案が議決されると「効力に期限が定められた法律は、毎議会、期限の延長が可能になってしまう」。今後、つなぎ法案が慣例化すると事実上、出口のある審議日程は、衆参ともに消化試合となり、議会の形骸化は、「議会民主主義とは何か」とまで、国民に問われる懸念が残ることから国会ルールづくりを一層研究する必要があると考えます。皆さんのご意見をお待ちしてます。