政府が例年、通常国会に提出する予算案と予算関連法案の中に「国税、地方税、所得税等の一部改正法案」と免や税率の上乗せなど、特例に扱う「租税特別措置法案」などがある。これらの中には、３月３１日をもって切れる、いわゆる「日切れ法案」と称する法律が今国会４０法案提案されている。
　
　その中の一つである道路特定財源の暫定税率法を含め、これら４０法案が期限切れになると税収入原や免税措置のため、反対に利用者が負担とするという、一種の増税の現象になります。
　
　例えば、（１）土地売買にかかる登録免許税は１７００億円の増税。（２）中小企業投資促進税制２３００億円。（３）情報システム投資促進税制１０７０億円、（４）交際費損金措置２８８０億円、他３６法案もあります。
　
　租税が廃止されると国税分で０８年度減税額は、２兆７０００億円、増税額は１兆４千億円で差し引き１兆３千億円余の減収になり、その分、穴埋めするとなれば関係企業に負担してもらうか、土地売買に係わる登録税のように利用者に増税を誣いることになります。それでも民主党は良いのですか、と言うことであります。国民生活が混乱すると言う意味は、こうしたことを言うのです。
　
　民主党は、過去の予算関連法案に一つでも反対の項目があれば、予算全体を否決してきたという事実があります。しかし、今回は、この租税特別措置法案を与党間で協議し、「一致して賛成する項目」と「賛否が分かれる項目」と切り分けて審議するよう提言しております。ご都合主義の民主党である。

　過去の予算審議からして、一括審議するのは議会の常識である。地方自治体の予算審議で分離して予算案を提案している議会はあるだろうか。皆さんのご意見をお寄せ頂けますか。